日系の投資認可額150億ペソ、シェア16％で第2位
9カ月間の外資投資認可額、8％増の910億ペソに
2018/12/07
フィリピン統計庁(PSA)によると、2018年第3四半期(7月－9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比(以下同様)6.5%増の458億5,500万ペソであった。
第3四半期(3Q)のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)
(出所：PSA資料より作成、注：シェアは18年3Qのもの)
機関別で最も認可額が多かったのはフィリピン経済区庁(PEZA)の224億5,400万ペソで、全体の49.0%を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の224億2,500万ペソ(シェア48.3%)、クラーク開発公社(CDC)の3億2,900万ペソ(シェア0.7%)であった。カガヤン経済区庁(CEZA)の認可額は2億7,200万ペソとなり7機関中最大の伸びを示した。
業種別では、トップは電力・ガス・空調供給サービスの160億6,400万ペソ(シェア35.0%)。次いで、不動産業の117億5,700万ペソ(シェア25.6%)、製造業の76億1,000万ペソ(シェア16.6%)など。
国別では、トップ5が英国領バージン諸島の155億0,700万ペソ(シェア33.8%)、マレーシアの106億7,600万ペソ(シェア23.3%)、米国の45億1,400万ペソ(シェア9.8%)、シンガポールの37億6,400万ペソ(シェア8.2%)。日本は19億8,300万ペソ(シェア4.3%)で6位。
1月－9月のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)
(出所：PSA資料より作成、注：シェアは18年のもの)
2018年年初9カ月間では、前年同期比8.2%増の910億0,900万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、フィリピン経済区庁(PEZA)の498億2,500万ペソで全体の54.7%を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の369億1,500万ペソ(シェア40.6%)、クラーク開発公社(CDC)の26億7,500万ペソ(シェア2.9%)、スービック湾広域庁(SBMA)は7億8,700万ペソ(シェア0.9%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比2.3%増の9万3,851人。
業種別では、トップは、製造業の295億5,300万ペソ(シェア32.5%)、次いで電力・ガス・空調供給サービスの167億0,500万ペソ(シェア18.4%)、不動産業の146億7,300万ペソ(シェア16.1%)など。
地域別では、首都圏(NCR)が全体の26.8%を占める244億1,700万ペソで首位。次いでカラバルソン地域(カビテ、ラグーナ、バタンガス、リサール、ケソン州)の220億1,200万ペソ(シェア24.2%)、中央ルソン地域の183億1,900万ペソ(シェア20.1%)。
国別では、トップが英国領バージン諸島の157億9,900万ペソ(シェア17.4%)、次いで日本の149億6,200万ペソ(シェア16.4%)。3位はマレーシアの142億3,500万ペソ(シェア15.6%)、3位は米国の90億7,500万ペソ(シェア10.0%)となった(18年12月6日のフィリピン統計庁発表より)。
第3四半期(3Q)のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)
| 投資機関 | 17年 | 18年 | シェア(%) | 伸び率(%) |
| バタアン自由港区庁(AFAB) | 142 | 22 | 0.0 | -84.8 |
| 投資委員会(BOI) | 7,014 | 22,425 | 48.3 | 219.7 |
| BOI-ARMM | 720 | 235 | 0.5 | -67.3 |
| クラーク開発公社(CDC) | 1,064 | 329 | 0.7 | -69.1 |
| カガヤン経済区庁(CEZA) | 5 | 272 | 0.6 | 5,348.0 |
| 経済区庁(PEZA) | 34,052 | 22,454 | 49.0 | -34.1 |
| スービック湾広域庁(SBMA) | 51 | 118 | 0.3 | 129.8 |
| 合計 | 43,048 | 45,855 | 100.0 | 6.5 |
機関別で最も認可額が多かったのはフィリピン経済区庁(PEZA)の224億5,400万ペソで、全体の49.0%を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の224億2,500万ペソ(シェア48.3%)、クラーク開発公社(CDC)の3億2,900万ペソ(シェア0.7%)であった。カガヤン経済区庁(CEZA)の認可額は2億7,200万ペソとなり7機関中最大の伸びを示した。
業種別では、トップは電力・ガス・空調供給サービスの160億6,400万ペソ(シェア35.0%)。次いで、不動産業の117億5,700万ペソ(シェア25.6%)、製造業の76億1,000万ペソ(シェア16.6%)など。
国別では、トップ5が英国領バージン諸島の155億0,700万ペソ(シェア33.8%)、マレーシアの106億7,600万ペソ(シェア23.3%)、米国の45億1,400万ペソ(シェア9.8%)、シンガポールの37億6,400万ペソ(シェア8.2%)。日本は19億8,300万ペソ(シェア4.3%)で6位。
1月－9月のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)
| 投資機関 | 17年 | 18年 | シェア(%) | 伸び率(%) |
| バタアン自由港区庁(AFAB) | 421 | 22 | 0.0 | -94.9 |
| 投資委員会(BOI) | 12,487 | 36,915 | 40.6 | 195.6 |
| BOI-ARMM | 725 | 235 | 0.3 | -67.6 |
| クラーク開発公社(CDC) | 2,351 | 2,675 | 2.9 | 13.8 |
| カガヤン経済区庁(CEZA) | 80 | 551 | 0.6 | 587.4 |
| フィリピン経済区庁(PEZA) | 67,605 | 49,825 | 54.7 | -26.3 |
| スービック湾広域庁(SBMA) | 429 | 787 | 0.9 | 83.4 |
| 合計 | 84,097 | 91,009 | 100.0 | 8.2 |
2018年年初9カ月間では、前年同期比8.2%増の910億0,900万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、フィリピン経済区庁(PEZA)の498億2,500万ペソで全体の54.7%を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の369億1,500万ペソ(シェア40.6%)、クラーク開発公社(CDC)の26億7,500万ペソ(シェア2.9%)、スービック湾広域庁(SBMA)は7億8,700万ペソ(シェア0.9%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比2.3%増の9万3,851人。
業種別では、トップは、製造業の295億5,300万ペソ(シェア32.5%)、次いで電力・ガス・空調供給サービスの167億0,500万ペソ(シェア18.4%)、不動産業の146億7,300万ペソ(シェア16.1%)など。
地域別では、首都圏(NCR)が全体の26.8%を占める244億1,700万ペソで首位。次いでカラバルソン地域(カビテ、ラグーナ、バタンガス、リサール、ケソン州)の220億1,200万ペソ(シェア24.2%)、中央ルソン地域の183億1,900万ペソ(シェア20.1%)。
国別では、トップが英国領バージン諸島の157億9,900万ペソ(シェア17.4%)、次いで日本の149億6,200万ペソ(シェア16.4%)。3位はマレーシアの142億3,500万ペソ(シェア15.6%)、3位は米国の90億7,500万ペソ(シェア10.0%)となった(18年12月6日のフィリピン統計庁発表より)。
