住友鉱子会社、比最大輸出企業(鉱物部門)に 

タガニートHPALニッケル社が3年連続で

2018/12/20

 住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピン子会社であるタガニートHPALニッケル社(THPAL)は、このほど、フィリピン貿易産業省(DTI)の全国輸出会議において、2017年の鉱物部門の最大輸出企業に選出された。また、過去3年連続で鉱物部門の最大輸出企業であったことから、栄誉賞も授与された。
 
 全国輸出会議は、フィリピン輸出産業のレベル向上と発展改革を目的に運営されている。DTIの輸出局は、2017年の輸出実績をもとに本年、THPALを含む23のフィリピン企業を表彰している。表彰式は、12月7日にフィリピン国際会議センターで開催された全国輸出会議にて執り行われた。
 
 この住友鉱のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。住友鉱は従来回収困難であった低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する技術であるHPAL(High Pressure Acid Leach =高圧硫酸浸出)の商業生産化に世界で初めて成功し、2005年からフィリピンのコーラルベイ・ニッケル・コーポレーション(CBNC、所在地:パラワン島)で、ニッケル中間製品であるMS(ニッケル・コバルト混合硫化物)の生産を開始した。2009年4月にはCBNCにおける第2工場の垂直立ち上げを完了し、同社の生産能力を年間1万トンから2万4千トン(ニッケル量換算)へ増加させた 。
 
 このような実績を背景として、住友鉱はHPAL技術を用いたタガニート・プロジェクトを2013年に完成させ、世界トップクラスのニッケル製錬メーカーの地位を固めた。タガニート・プロジェクトにおいては、傘下のタガニートHPAL社(THPAL)がミンダナオ島北東部タガニート地区にて、MS(ニッケル品位約57%)を年間3万トン(ニッケル量換算、以下同様)から3万6千トンへと高めている。THPALの資本金は40億9,500万ペソ、出資比率は住友金属鉱山75%、ニッケル・アジア(NAC)10%、三井物産15%となっている。
 
 住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。スカンジウムはアルミニウムの強度、耐熱性、耐食性を高めるための添加物、固体酸化物形燃料電池の電解質のほか、メタルハライドランプ、アルカリ電池の電極等に使用される。
 
 正気のように、タガニートなどではHPAL法によりMSが生産されているが、その原料鉱石中に微量のスカンジウムが含まれている。住友鉱は、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)でその回収方法の開発に取り組んできたが、ニッケル・コバルト混合硫化物の製造工程からスカンジウムを効率的に回収する技術を確立、2018年度にスカンジウムの商業生産を開始。
 
 住友鉱は、2017年12月には、主にステンレス鋼の原料となるクロマイトの回収事業への参入も決定した。タガニートHPAL ニッケル社にクロマイトの回収プラントを建設し、2020年より生産を開始する予定である。クロマイトは、中間製品であるフェロクロムに製錬加工され、ステンレス鋼をはじめ特殊鋼向け原料として幅広く使用されており、住友鉱はこのクロマイトをTHPALのニッケル・コバルト混合硫化物の製造工程から回収する。
 
 住友鉱は、ニッケル・コバルトのみならずスカンジウムやクロマイトなどの副産物を効率的に回収することでHPAL技術のコスト競争力を高める。また、ニッケル事業の主要な製品供給先であるステンレス業界向けに新たな素材を提供することで、世界のニッケル事業における存在感を更に向上させて行く方針である(住友金属鉱山株式会社のニュースリリースなどより)。