在比日系企業の黒字比率76.2%、ASEANで最高
増益企業比率43.4%、昇給率5.3%：ジェトロ調査
2018/12/21
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2018年10～11月（中国のみ9月）、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施、12月20日にその結果を「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」として発表した。有効回答は5,073社（有効回答率37.8%）であった。そのうち、フィリピンでの回答企業数は127社。調査結果のポイント・要旨、及びフィリピン進出日系企業動向は以下のとおり。
1．日系企業の景況感は改善傾向を維持
・営業利益見込み（前年比）は、18年に続き19年も4割以上の企業が「改善」（18年44.3％、29年47.3％）を見込んでいる。19年について「悪化」するとした企業は10.6%と、18年見込み（20.6%）から10ポイント低下した。
フィリピンでは2018年の営業利益については、43.4%の企業が改善、36.1%が横這い、20.5%が悪化と見込んでいる。2019年については、55.5%が改善、35.3%が横這い、9.2%が悪化と見込んでいる。
・19年の景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値）は36.7ポイントとなり、18年見込みと比べ13.1ポイント上昇。改善の理由としては「現地市場での売上増加」が最も多く、「生産効率の改善」、「輸出拡大による売上増加」が続いた。
・2018年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は全体の68.1%で、17年調査（67.4%）から0.7ポイント上昇した。一方、「赤字」とした企業の割合は17.9%となり、17年調査（18.3%）から0.4ポイント低下した。国・地域別の黒字企業の割合は、韓国が84.9％と最も高く、以下台湾が8割、オーストラリア、フィリピン、香港・マカオ、中国、パキスタンで7割を超えた。
フィリピンの黒字見通し比率は76.2%でASEANで最高、全体でも韓国、台湾、豪州に次ぐ第4位となっている。一方、均衡見通し比率は12.3％。赤字見通し比率は11.5％となっている。
2．事業拡大意欲は東南・南西アジア・中国で堅調を維持
・今後1～2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は55.1%となり、17年（53.7%）から1.4ポイント上昇した。中国では「拡大」が48.7%となるなど、2016年に40%を回復して以降拡大傾向を維持している。「縮小」もしくは「第三国（地域）への移転・撤退」と回答した企業の割合も6.6%と、2013年以来5年ぶりの低さだった。ASEANでは「拡大」が1.7ポイント上昇し57.4%となるなど、2015年以降拡大を続けている。
・「拡大」の割合をASEANと中国で経年変化比較すると、12年に中国が急落し、以後ASEANが中国を上回る状態が続いている。15年にその差は16.1ポイントまで拡大したが、17年は7.4ポイント、18年には8.7ポイントとなっている。
・事業拡大意欲が高い国は、バングラデシュ（73.2%）、インド（72.8%）、ミャンマー（72.1%）、ベトナム（69.8%）などである。フィリピンでは、「拡大」と回答した企業の割合は52.4%、「現状維持」が46%、「縮小」が1.6%であった。
3．最大の経営課題は引き続き賃金上昇。フィリピン賃上げ率は5.3％と比較的穏やか
・経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体では最も多い65.9%となるも、前年調査からは0.8ポイント低下した。国・地域別にみると、インドネシア（78.2%）、中国（75.7%）、ベトナム（73.0%）、インド（72.3%）、カンボジア（70.9%）が7割を超えた。ただし、カンボジアは前年の82.8%から11.9ポイント改善。
・19年の昇給率（前年度比、全業種平均）は、パキスタン（10.0%）、バングラデシュ（9.6%）、インド（9.6%）、スリランカ（8.1%）、ミャンマー（7.6%）の順で高かった。上位3カ国の顔ぶれは昨年と変わらなかった。中国は13年以降昇給率が1桁台で推移しており、19年は5.9%となる見込み。
フィリピンの昇給率は2018年が5.3%、2019年も5.3%と比較的緩やかな伸びにとどまっている。したがって、「賃金上昇」を経営上の問題点として上げる比率は50.8%で項目別第3位にとどまっている。ちなみに、第1位は「原材料・部品の現地調達の難しさ」（60.9%）、第2位は「調達コストの上昇」（53.1％）。第4位は「品質管理の難しさ」（50%）である。
4．製造業：インドを中心に現地調達率は上昇
・現地での製造原価に占める材料費の比率は約6割となった。
・その低減に向け「現地調達率を引き上げる」とした企業の割合は全体の64.5%に上る。日本からの調達比率を引き上げるとした企業は7.7%と17年調査（13.7%）より低下、逆にASEANからの調達比率を引き上げるとした企業は25.5%と17年調査（22.8%）より上昇。
・国・地域別にみると、中国（66.3%）、ニュージーランド（65.0%）の現地調達率が高く、とりわけ中国の輸送機械器具は71.4%に上った。フィリピンでの現地調達率は28.6%、日本からの調達比率が40.2%、中国からが5.8%、ASEAN諸国からが12.4%などとなっている。
・経年変化をみると、2013年比で南西アジア（インド、パキスタン、スリランカ）とタイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの現地調達率が上昇した。特に、インドは2013年の43.4%から2018年には55.6%にまで拡大した。
5．FTA・EPA活用率は輸入で過去最高
・FTA・EPA活用率は48.3%と5割近くにおよぶ。特に、輸入は過去最高の活用率48.4%に達した。企業規模別にみると、大企業の活用率が51.1%、中小企業は43.9%と大企業での利用が多い中、中小企業では10.3%が検討中と回答し、潜在的利用拡大が期待できる。
・今年度新たに項目を設けた「非関税措置の有無」については、インドネシア（64.9%）、ミャンマー（53.3%）、ラオス（50.0%）において、半数以上の企業が「ある」と回答した。種類別では、「輸入制限」（18.9%）、「基準・認証制度」（15.3%）が上位の回答に挙がった。
6．中長期的に高度デジタル技術の活用を検討
・現地ビジネスにて活用しているデジタル技術は、クラウド（27.4%）、電子商取引（EC）（14.3%）、ロボット（10.2%）などが目立つ。
・中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術は、IoT（24.7%）、人工知能（AI）（20.3%）の順に高く、企業はより高度なデジタル技術の活用を検討している。業種別にみると、総じて製造業はIoTやロボットの活用を検討し、非製造業では人工知能（AI）を活用したいとする方向にある。
・デジタル技術を活用する理由・背景には、自社の経営方針・判断としてデジタル化が必要とする回答が51.5%と高かった。また、デジタル化で先行するニュージーランド、韓国、オーストラリア、台湾、シンガポールなどでは、顧客ニーズの高さや先行する競合他社の存在が多く挙げられる（18年12月20日の日本貿易振興機構ニュースリリースより）。
1．日系企業の景況感は改善傾向を維持
・営業利益見込み（前年比）は、18年に続き19年も4割以上の企業が「改善」（18年44.3％、29年47.3％）を見込んでいる。19年について「悪化」するとした企業は10.6%と、18年見込み（20.6%）から10ポイント低下した。
フィリピンでは2018年の営業利益については、43.4%の企業が改善、36.1%が横這い、20.5%が悪化と見込んでいる。2019年については、55.5%が改善、35.3%が横這い、9.2%が悪化と見込んでいる。
・19年の景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値）は36.7ポイントとなり、18年見込みと比べ13.1ポイント上昇。改善の理由としては「現地市場での売上増加」が最も多く、「生産効率の改善」、「輸出拡大による売上増加」が続いた。
・2018年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は全体の68.1%で、17年調査（67.4%）から0.7ポイント上昇した。一方、「赤字」とした企業の割合は17.9%となり、17年調査（18.3%）から0.4ポイント低下した。国・地域別の黒字企業の割合は、韓国が84.9％と最も高く、以下台湾が8割、オーストラリア、フィリピン、香港・マカオ、中国、パキスタンで7割を超えた。
フィリピンの黒字見通し比率は76.2%でASEANで最高、全体でも韓国、台湾、豪州に次ぐ第4位となっている。一方、均衡見通し比率は12.3％。赤字見通し比率は11.5％となっている。
2．事業拡大意欲は東南・南西アジア・中国で堅調を維持
・今後1～2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は55.1%となり、17年（53.7%）から1.4ポイント上昇した。中国では「拡大」が48.7%となるなど、2016年に40%を回復して以降拡大傾向を維持している。「縮小」もしくは「第三国（地域）への移転・撤退」と回答した企業の割合も6.6%と、2013年以来5年ぶりの低さだった。ASEANでは「拡大」が1.7ポイント上昇し57.4%となるなど、2015年以降拡大を続けている。
・「拡大」の割合をASEANと中国で経年変化比較すると、12年に中国が急落し、以後ASEANが中国を上回る状態が続いている。15年にその差は16.1ポイントまで拡大したが、17年は7.4ポイント、18年には8.7ポイントとなっている。
・事業拡大意欲が高い国は、バングラデシュ（73.2%）、インド（72.8%）、ミャンマー（72.1%）、ベトナム（69.8%）などである。フィリピンでは、「拡大」と回答した企業の割合は52.4%、「現状維持」が46%、「縮小」が1.6%であった。
3．最大の経営課題は引き続き賃金上昇。フィリピン賃上げ率は5.3％と比較的穏やか
・経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体では最も多い65.9%となるも、前年調査からは0.8ポイント低下した。国・地域別にみると、インドネシア（78.2%）、中国（75.7%）、ベトナム（73.0%）、インド（72.3%）、カンボジア（70.9%）が7割を超えた。ただし、カンボジアは前年の82.8%から11.9ポイント改善。
・19年の昇給率（前年度比、全業種平均）は、パキスタン（10.0%）、バングラデシュ（9.6%）、インド（9.6%）、スリランカ（8.1%）、ミャンマー（7.6%）の順で高かった。上位3カ国の顔ぶれは昨年と変わらなかった。中国は13年以降昇給率が1桁台で推移しており、19年は5.9%となる見込み。
フィリピンの昇給率は2018年が5.3%、2019年も5.3%と比較的緩やかな伸びにとどまっている。したがって、「賃金上昇」を経営上の問題点として上げる比率は50.8%で項目別第3位にとどまっている。ちなみに、第1位は「原材料・部品の現地調達の難しさ」（60.9%）、第2位は「調達コストの上昇」（53.1％）。第4位は「品質管理の難しさ」（50%）である。
4．製造業：インドを中心に現地調達率は上昇
・現地での製造原価に占める材料費の比率は約6割となった。
・その低減に向け「現地調達率を引き上げる」とした企業の割合は全体の64.5%に上る。日本からの調達比率を引き上げるとした企業は7.7%と17年調査（13.7%）より低下、逆にASEANからの調達比率を引き上げるとした企業は25.5%と17年調査（22.8%）より上昇。
・国・地域別にみると、中国（66.3%）、ニュージーランド（65.0%）の現地調達率が高く、とりわけ中国の輸送機械器具は71.4%に上った。フィリピンでの現地調達率は28.6%、日本からの調達比率が40.2%、中国からが5.8%、ASEAN諸国からが12.4%などとなっている。
・経年変化をみると、2013年比で南西アジア（インド、パキスタン、スリランカ）とタイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの現地調達率が上昇した。特に、インドは2013年の43.4%から2018年には55.6%にまで拡大した。
5．FTA・EPA活用率は輸入で過去最高
・FTA・EPA活用率は48.3%と5割近くにおよぶ。特に、輸入は過去最高の活用率48.4%に達した。企業規模別にみると、大企業の活用率が51.1%、中小企業は43.9%と大企業での利用が多い中、中小企業では10.3%が検討中と回答し、潜在的利用拡大が期待できる。
・今年度新たに項目を設けた「非関税措置の有無」については、インドネシア（64.9%）、ミャンマー（53.3%）、ラオス（50.0%）において、半数以上の企業が「ある」と回答した。種類別では、「輸入制限」（18.9%）、「基準・認証制度」（15.3%）が上位の回答に挙がった。
6．中長期的に高度デジタル技術の活用を検討
・現地ビジネスにて活用しているデジタル技術は、クラウド（27.4%）、電子商取引（EC）（14.3%）、ロボット（10.2%）などが目立つ。
・中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術は、IoT（24.7%）、人工知能（AI）（20.3%）の順に高く、企業はより高度なデジタル技術の活用を検討している。業種別にみると、総じて製造業はIoTやロボットの活用を検討し、非製造業では人工知能（AI）を活用したいとする方向にある。
・デジタル技術を活用する理由・背景には、自社の経営方針・判断としてデジタル化が必要とする回答が51.5%と高かった。また、デジタル化で先行するニュージーランド、韓国、オーストラリア、台湾、シンガポールなどでは、顧客ニーズの高さや先行する競合他社の存在が多く挙げられる（18年12月20日の日本貿易振興機構ニュースリリースより）。
