ルソン島中部に位置するクラークにおいて、「フィリピン初のスマートシティ(ニュー クラークシティ）計画」が動き出している。

　「ニュー クラークシティ計画」は、1990年代初頭の 米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地の再開発を担当するフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、同跡地の一部に環境配慮型の近代的かつ持続可能な都市を民間企業との連携によって開発しようという構想である。この都市は秩序ある開発によって構築、全体の7割を緑地に充当、災害に強い、優良企業や有名大学を誘致、効率的な公 共交通機関導入、徒歩や自転車での移動も快適かつ安全に行われるなどをコンセプトにしている。まず、フェーズ1で、国家政府行政センター(NGAC)や2019年東南アジア大会で使用される世界基準のスポーツ施設などが構築される。

　「ニュー クラークシティ計画」の総開発面積は9,450ヘクタールに達し、総事業費は140億米ドルと見積もられる大型プロジェクトであり、フィリピン国内資本のみでは完工は難しい。日本政府は2015年8月に「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」を通じて、クラーク地域の開発や鉄道整備を支援することで、BCDAと合意している。 JOINは、民間と共同で出資を行うほか、（1）政府と共に相手国と交渉を行い、日本企業の投資リスクを改善すること、（2）日本の技術と経験を相手国の々に伝え、インフラ事業を自ら運営できる人材育成を図ることも役割としている。

　BCDAはこのような「ニュー クラークシティ」における送電事業者決定のための入札を実施、12月18日にその結果を発表した。BCDAは送電（power distribution）コスト上限を1kwh当たり1.25ペソという条件を課していた。

　この入札において、マニラ電力（メラルコ）・丸紅・中部電力・関西電力の4社連合が1kwh当たり0.6188ペソを提示した。一方、アボイティス・韓国電力公社連合は同0.9888ペソを提示した。すなわち、メラルコ・丸紅・中部電力・関西電力連合が一番札となった。BCDAは既に入札事後資格審査を実施中であり、2019年初に「ニュー クラークシティ」における送電事業者が最終決定される（18年12月21日のフィリピン基地転換開発公社ニュースリリースなどより）。