中央銀行、政策金利据え置きを決定
翌日物借入金利4.75％を継続
2019/02/08
フィリピン中央銀行(BSP)は、2月7日、2019年最初の金融委員会(MB)定例会議(現在は年8回)を開催した。
今回の定例会議においては、2019年1月のインフレ率が4.4%と10カ月ぶりの低水準となり、2019年と2020年の年間平均インフレ率が目標の2～4％圏内へ収まると予想されること、2018年末のマネーサプライ(M3)が前年末比9.2%増と一桁の伸びにとどまったこと、米国での利上げピッチ鈍化観測などを背景に、前回(2018年12月)のMB定例会議に続き、2回連続の政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、翌日物借入金利は現行の4.75%が継続されることになった。
昨年一時期高騰した原油価格が反落し食料品価格も正常化、インフレ率は昨年9月と10月の6.7％というピークからは急鈍化している。しかし、中央銀行は、物価や市中流動性などを引き続き注視、インフレ率が再上昇するような懸念がある場合は、適切な金融政策を発動するとのことである。
なお、2028年は、5月と6月の定例会議でそれぞれ0.25%の利上げ、8月と9月にはそれぞれ0.5%の利上げ、11月は0.25%の利上げが実施され、5回合計の利上げ幅が1.75％に達し、翌日物借入金利は9年ぶりの高水準に達した。インフレ率ピークアウト感が出た12月は6回ぶりに政策金利体系の据え置きが決定されたという経緯がある。
インフレ率(2012年基準)とインフレ目標の推移(インフレ率予想は中央銀行による)
（出所：フィリピン国家統計庁と中央銀行資料より作成)
今回の定例会議においては、2019年1月のインフレ率が4.4%と10カ月ぶりの低水準となり、2019年と2020年の年間平均インフレ率が目標の2～4％圏内へ収まると予想されること、2018年末のマネーサプライ(M3)が前年末比9.2%増と一桁の伸びにとどまったこと、米国での利上げピッチ鈍化観測などを背景に、前回(2018年12月)のMB定例会議に続き、2回連続の政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、翌日物借入金利は現行の4.75%が継続されることになった。
昨年一時期高騰した原油価格が反落し食料品価格も正常化、インフレ率は昨年9月と10月の6.7％というピークからは急鈍化している。しかし、中央銀行は、物価や市中流動性などを引き続き注視、インフレ率が再上昇するような懸念がある場合は、適切な金融政策を発動するとのことである。
なお、2028年は、5月と6月の定例会議でそれぞれ0.25%の利上げ、8月と9月にはそれぞれ0.5%の利上げ、11月は0.25%の利上げが実施され、5回合計の利上げ幅が1.75％に達し、翌日物借入金利は9年ぶりの高水準に達した。インフレ率ピークアウト感が出た12月は6回ぶりに政策金利体系の据え置きが決定されたという経緯がある。
インフレ率(2012年基準)とインフレ目標の推移(インフレ率予想は中央銀行による)
| 年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年予 | 2020年予 |
| インフレ率実績 | 2.6％ | 3.6％ | 0.7％ | 1.3％ | 2.9％ | 5.2％ | 3.2％予 | 3.0％予 |
| インフレ目標 | 3～5% | 3～5% | 2～4% | 2～4% | 2～4％ | 2～4％ | 2～4％ | 2～4％ |
