ジェイタワー、比で共用通信タワー事業参画へ
フィリピン情報通信技術省と協力覚書締結
2019/02/20
JTOWER(ジェイタワー、本社:東京都港区)は、Global Network Inc.(GNI、本社:ブルネイ)(以下総称して「フィリピンタワーコンソーシアム」という)と共同で、フィリピン共和国情報通信技術省(DICT)とフィリピンにおける屋外通信タワーシェアリング事業展開への協力に向けた覚書(MOU)を締結した。
この覚書において、フィリピンタワーコンソーシアムとDICTは、フィリピン国内に求められるタワー事業実現に向けて相互に協力することを規定している。
DICTのエリセオ・リオ・ジュニア長官は、「フィリピン国内には現在約2万本の屋外通信タワーが存在するが、同国内の通信環境の改善、発展、また来たるべき5G時代に向けて追加で約5万本の屋外通信タワーが必要」と公言している。
JTOWERは、昨年10月に発表した通り、来たる5G時代を見据えて屋外通信タワーシェアリング事業への参入を計画しており、フィリピン国内における屋外通信タワー需要にも応えられるよう、日本の最先端の技術力・経験を活かした高付加価値のタワー事業を展開して行く方針である。
加えて、これまで日本及び東南アジア諸国(ベトナム・ミャンマー)で培った屋内通信インフラシェアリング事業の知見・経験を活かし、フィリピンにおけるあらゆる場所での通信環境の改善、発展に貢献していきたいと考えている。
<株式会社JTOWER(ジェイタワー)について>
設立 : 2012年6月
本社所在地 : 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長 : 田中 敦史氏
URL : https://www.jtower.co.jp/
(19年2月19日の株式会社JTOWERニュースリリースなどより)。
この覚書において、フィリピンタワーコンソーシアムとDICTは、フィリピン国内に求められるタワー事業実現に向けて相互に協力することを規定している。
DICTのエリセオ・リオ・ジュニア長官は、「フィリピン国内には現在約2万本の屋外通信タワーが存在するが、同国内の通信環境の改善、発展、また来たるべき5G時代に向けて追加で約5万本の屋外通信タワーが必要」と公言している。
JTOWERは、昨年10月に発表した通り、来たる5G時代を見据えて屋外通信タワーシェアリング事業への参入を計画しており、フィリピン国内における屋外通信タワー需要にも応えられるよう、日本の最先端の技術力・経験を活かした高付加価値のタワー事業を展開して行く方針である。
加えて、これまで日本及び東南アジア諸国(ベトナム・ミャンマー)で培った屋内通信インフラシェアリング事業の知見・経験を活かし、フィリピンにおけるあらゆる場所での通信環境の改善、発展に貢献していきたいと考えている。
<株式会社JTOWER(ジェイタワー)について>
設立 : 2012年6月
本社所在地 : 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長 : 田中 敦史氏
URL : https://www.jtower.co.jp/
(19年2月19日の株式会社JTOWERニュースリリースなどより)。