2019年の成長率目標、6.0～7.0％へ下方修正
為替52ペソ～55ペソ、ドバイ原油60～75ドルと想定
2019/03/15
開発予算調整委員会(DBCC)は、3月13日、マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。DBCCは政府の経済関係部署の横断機関であり、マクロ経済目標決定などの役割を担っている。
この会議において、2019年のGDP成長率目標を6.0%～7.0%へ下方修正、2020年に関しても6.5%～7.5％へ下方修正することが決定された。当初は、2018年からドゥテルテ政権任期最終年の2022年の5年間に関して7.0～8.0%という成長率目標が掲げられていた。しかし、2018年実績は6.2%にとどまり、2019年も予算成立大幅遅延や2018年のインフレ率急騰の後遺症などで当初目標達成は困難と判断された。2021年と2022年に関しては当初目標の7.0%～8.0%が継続される。
インフレ目標に関しては、2月26日の会議において、既に設定されていた2019～20年のインフレ目標3.0%±1.0%(2.0%～4.0%)を維持することを決定済みである。そして、2021～2022年に関しても、3.0%±1.0%(2.0%～4.0%)とすることを決定している。ただし、2019年は3.0%～4.0%という前提で新成長率目標が設定された。
2019年予算は未成立であるが、2019年の財政赤字対GDP比率上限目標は3.2%とされている、2020年～2022年までは3.0%という当初目標が継続されることになりそうである。物資輸出伸び率予想に関しては、2022年まで6.0％を継続、物資輸入伸び率予想は2019年9.0%、2020年～2022年が8.0%となっている。
マクロ経済目標や予算策定における前提条件の一つであるペソ対米ドルレートに関しては、2019年～2022年まで1ドル＝52ペソ～55ペソ、ドバイ原油価格に関しては、同じく１バレル当たり60～75米ドルと想定されている。また、1年物国債利回りは2019年が5.5％～6.5％、2020年～2022年が5.0％から6.0％と想定されている(19年3月13日のフィリピン国家経済開発庁発表より)。
この会議において、2019年のGDP成長率目標を6.0%～
インフレ目標に関しては、2月26日の会議において、
2019年予算は未成立であるが、
マクロ経済目標や予算策定における前提条件の一つであるペソ対米
