GMSの比等でのフィンテック事例、G20経済大臣会合に
持続可能な包摂的成長に資する国際事例として紹介
2019/04/08
モビリティIoT(Internet of Things：モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社(GMS、本社：東京都港区)は、 4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。
経済産業省は、G20が中心となり持続可能かつ包摂的な成長に貢献する貿易・投資を推進しており「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として、GMSの事業が選出された。GMSは、「事業の将来性」、「革新性」、「社会的インパクト」の観点から高い評価を得た。
GMSは、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする」という理念を掲げ活動している。日本とフィリピンに拠点を構え、自動車の遠隔起動制御機能を備えた独自開発のIoTデバイスであるモビリティ・クラウド・コネクティング・システム(MCCS)と、IoTプラットフォームであるモビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)を利用することで、世界に約20億人存在するローンやリースを活用することができない人々に対してフィンテック・サービスを通じたファイナンス利用の可能性を提供するベンチャー企業である。
GMSは、フィリピンにおいては「トライシクル」と呼ばれる三輪タクシーのドライバーとして就業することを希望する人々が、車両を入手することができるサービスなどを展開している。車両の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイスMCCSを車両に搭載することで、料金の支払いがない車両のエンジン起動を制御して支払いを促すと共に、未払い車両の確実な回収を実現することができる。それによりローンやリースにおける車両の担保、与信審査基準の緩和・審査の省略を実現し、従来はローンやリースを利用することができない人々が、車両を手に入れることができる機会を創造している。既に、マニラ首都圏のマカティ市、パサイ市、ケソン市、パラニャーケ市などと提携しこの事業を展開している。
GMSは上記のように、これまでのファイナンス業界における与信審査の常識を変えることで、従来は車を入手することができなかった人が車を入手して活躍できる機会を提供することを通じて、車の利用が不可欠な国や社会において仕事の創出や生活水準の向上を実現することを目指している。さらに、IoTプラットフォームシステムにより、デバイスから収集する多様な情報を価値化し二次活用することで、自動車・農機・建機を始めとするモビリティの新たなあり方を創造していく方針でもある。
＜Global Mobility Service株式会社について＞
設立：2013年11月
本社：東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル２号館４F
代表者：中島 徳至氏(代表取締役 社長執行役員/CEO）
事業内容：モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)の提供、クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス
(19年4月5日のGlobal Mobility Service株式会社ニュースリリースなどより)。
経済産業省は、G20が中心となり持続可能かつ包摂的な成長に貢献する貿易・投資を推進しており「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として、GMSの事業が選出された。GMSは、「事業の将来性」、「革新性」、「社会的インパクト」の観点から高い評価を得た。
GMSは、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする」という理念を掲げ活動している。日本とフィリピンに拠点を構え、自動車の遠隔起動制御機能を備えた独自開発のIoTデバイスであるモビリティ・クラウド・コネクティング・システム(MCCS)と、IoTプラットフォームであるモビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)を利用することで、世界に約20億人存在するローンやリースを活用することができない人々に対してフィンテック・サービスを通じたファイナンス利用の可能性を提供するベンチャー企業である。
GMSは、フィリピンにおいては「トライシクル」
GMSは上記のように、これまでのファイナンス業界における与信審査の常識を変えること
＜Global Mobility Service株式会社について＞
設立：2013年11月
本社：東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル２号館４F
代表者：中島 徳至氏(代表取締役 社長執行役員/CEO）
事業内容：モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)の提供、クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス
(19年4月5日のGlobal Mobility Service株式会社ニュースリリースなどより)。
