フィリピン調達政策委員会(GPPB)は、GPPB決議06-2019号において、フィリピン国内で資本調達された公共事業における建設・修繕契約への外資参加比率上限をこれまでの25％から40％へと緩和すると発表した。 　この緩和は、昨年10月に発表された第11次外資投資ネガティブリストにおいて盛り込まれていたが、調達政策機関であるGPPBもこのほど緩和を正式発表した(19年5月19日のフィリピン調...

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