フィリピン貿易産業省(DTI)は、ドゥテルテ大統領は今回の訪日において、対フィリピン投資を強く訴え、5月30日までに日系企業との間で26件、総額55億米ドル(2,888億ペソ、6千億ペソ強)の対フィリピン投資合意書や意向表明書に署名が行われたと発表した。これらの投資が実行されれば、8万2,737人の新規雇用が創出されるとのことである。

　DTIは、5月31日、上記の投資案件の具体例の一部を発表した。まず、キャノンが、バタンガス州ファーストフィリピン工業団地に立地する100%子会社キヤノン・ビジネスマシンズ・フィリピンにおけるモノクロプリンターやその付属製品・部品の生産拡大投資に関する意向表明書(LOI)に署名したとのことである。
　さらに、テルモのフィリピン拠点であるテルモ・フィリピンズの工場を拡張するLOIに署名した。テルモ・フィリピンズの工場はラグーナ州ビニャンオのラグーナ・テクノパークに立地しており、注射器、注射針などを生産している。工場拡張により、注射器、注射針などの増産、静脈内カテーテルの生産などを行う。

　このほか、住友電工や古河電工グループがフィリピンにおけるワイヤーハーネスの増産意向を表明した。住友電工グループはフィリピンでワイヤーハーネス新工場を建設するとのことである。古河電工グループの古河ASはフィリピン拠点のフルカワ・オートモーティブ システムズ・リマ・フィリピン(FALP、所在地：バタンガス州リマ・テクノロジーセンター)の生産能力をさらに増強するようだ(19年5月31日のフィリピン貿易産業省ニュースリリースより)。