モスバーガー比進出へ、マニラ首都圏に1号店
UCCや三ツ矢堂製麺展開のゼネラル ミリング社と
2019/06/07
モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社：東京都品川区)は、フィリピンの大手小麦粉製粉会社General Milling社(ゼネラル ミリング社：代表取締役社長：ジョージ・ヤング氏)のグループ会社とパートナーシップ契約を締結。同社と合弁会社を設立し、ASEANの中でもとくに高い経済成長を続けるフィリピンへの出店を開始する。海外展開は 2012年の韓国以来、7年ぶり9つ目の国･地域への出店となる。
フィリピンの人口は2014年に1億人を突破、平均年齢も24歳と若く、フィリピンへ出店するにあたっては、 欧米文化の影響を受けた20代前半～40代後半の比較的所得水準の高い男女をターゲットに設定している。2019年度内にマニラ首都圏に1号店を出店し、2027年度までに50店舗を出店する 予定である。
General Milling社は、フィリピン全土に小麦粉を供給する現地の大手食品会社である。同社のグループ会社で外食ビジネスを担う TOKYOCOFFEE HOLDINGS社(トーキョーコーヒーホールディングス社、代表取締役社長：ヒューバート・ヤング氏)と合弁会社を設立する。TOKYOCOFFEE HOLDINGS社は、2000年に日本のUCCコーヒーショップのフランチャイジーとして外食店経営を開始した。 三ツ矢堂製麺などのラーメンやレストランなどにビジネスを拡大し、日系ブランドの店舗も複数展開している。 モスフードサービスとしては、1.外食インフラ(教育、生産、物流)をすべて自社ですでに保有していること、2.日本人の食へのこだわりを十分に理解していること、3.大きなビジネス基盤があり安定した継続経営が可能なことなどを踏まえ今回のパートナー契約締結を決定した。
＜フィリピンでの事業概要＞
・フィリピンにおける事業主体 ： MOS BURGER PHILIPPINES 社
・同社の株主構成 ： 株式会社モスフードサービス35% TOKYOCOFFEE HOLDINGS社65%
・出店計画 ： 2027年度までに50店舗
なお、2019年3月末現在のモスバーガー海外店舗数は371店に達している。内訳は台湾(初出店1991年)265店、シンガポール(同1993年)34店、香港(同2006年)25店、タイ(同2007年)8店、インドネシア(同2008年)4店、中国(同2010店)15店、豪州(同2011年)6店、韓国(同2012年)14店である。今後、アジアの幅広い地域で確固たるチェーンとして成長することを目指す(2019年6月6日の株式会社モスフードサービスのニュースリリースなどより)。
フィリピンの人口は2014年に1億人を突破、平均年齢も24歳と若く、フィリピンへ出店するにあたっては、 欧米文化の影響を受けた20代前半～40代後半の比較的所得水準の高い男女をターゲットに設定している。2019年度内にマニラ首都圏に1号店を出店し、2027年度までに50店舗を出店する 予定である。
General Milling社は、フィリピン全土に小麦粉を供給する現地の大手食品会社である。同社のグループ会社で外食ビジネスを担う TOKYOCOFFEE HOLDINGS社(トーキョーコーヒーホールディングス社、代表取締役社長：ヒューバート・ヤング氏)と合弁会社を設立する。TOKYOCOFFEE HOLDINGS社は、2000年に日本のUCCコーヒーショップのフランチャイジーとして外食店経営を開始した。 三ツ矢堂製麺などのラーメンやレストランなどにビジネスを拡大し、日系ブランドの店舗も複数展開している。 モスフードサービスとしては、1.外食インフラ(教育、生産、物流)をすべて自社ですでに保有していること、2.日本人の食へのこだわりを十分に理解していること、3.大きなビジネス基盤があり安定した継続経営が可能なことなどを踏まえ今回のパートナー契約締結を決定した。
＜フィリピンでの事業概要＞
・フィリピンにおける事業主体 ： MOS BURGER PHILIPPINES 社
・同社の株主構成 ： 株式会社モスフードサービス35% TOKYOCOFFEE HOLDINGS社65%
・出店計画 ： 2027年度までに50店舗
なお、2019年3月末現在のモスバーガー海外店舗数は371店に達している。内訳は台湾(初出店1991年)265店、シンガポール(同1993年)34店、香港(同2006年)25店、タイ(同2007年)8店、インドネシア(同2008年)4店、中国(同2010店)15店、豪州(同2011年)6店、韓国(同2012年)14店である。今後、アジアの幅広い地域で確固たるチェーンとして成長することを目指す(2019年6月6日の株式会社モスフードサービスのニュースリリースなどより)。
