日本舶用工業会と比海運産業局が覚書
フィリピン造船産業の発展・向上へ協働
2019/06/19
一般社団法人 日本舶用工業会(JSMEA、所在地:東京都港区)とフィリピン海運産業局(MARINA)は、6月18日、マニラ首都圏パサイ市において、協力覚書(MoU)に署名した。署名は、JSMEAの山田信三会長とMARINAのナルシオ・ヴィンソン局長代行との間で行われた。
この覚書によると、JSMEAは、フィリピン造船産業の発展・向上を支援する。ひいてはフィリピンの雇用改善、日比間の協力や投資拡大を目指す。フィリピンは総トン数で世界第4位の船舶生産国となったものの、産業基盤は強固とは言い難い。地場の造船企業の建造する船舶は主に数百トン程度のものであり、5万トン以上の船舶を建造する能力構築に協力する。当初は、まず、海上交易、造船および船舶備品に関する情報交換やJSMEA加盟企業との定期的な対話を実施する。
なお、JSMEAは、船舶用機器及びその他船舶に関連する工業の進歩発展を図り、日本経済の発展に寄与することを目的に、昭和31年10月に(社)日本造船関連工業会として発足し、昭和41年6月の(社)日本舶用内燃機工業会との合併を機会に名称を(社)日本舶用工業会と改め、以来、日本の舶用工業の健全な発展のために活動してきた。また、平成25年4月には内閣総理大臣の許可を得て、一般社団法人に移行した。これに伴い、一般社団法人日本舶用工業会と法人名が変更になった。
この覚書によると、JSMEAは、フィリピン造船産業の発展・向上を支援する。ひいてはフィリピンの雇用改善、日比間の協力や投資拡大を目指す。フィリピンは総トン数で世界第4位の船舶生産国となったものの、産業基盤は強固とは言い難い。地場の造船企業の建造する船舶は主に数百トン程度のものであり、5万トン以上の船舶を建造する能力構築に協力する。当初は、まず、海上交易、造船および船舶備品に関する情報交換やJSMEA加盟企業との定期的な対話を実施する。
なお、JSMEAは、船舶用機器及びその他船舶に関連する工業の進歩発展を図り、日本経済の発展に寄与することを目的に、昭和31年10月に(社)日本造船関連工業会として発足し、昭和41年6月の(社)日本舶用内燃機工業会との合併を機会に名称を(社)日本舶用工業会と改め、以来、日本の舶用工業の健全な発展のために活動してきた。また、平成25年4月には内閣総理大臣の許可を得て、一般社団法人に移行した。これに伴い、一般社団法人日本舶用工業会と法人名が変更になった。