このほどフィリピン証券取引所(PSE)は、201８年末の株式取引口座(証券口座)数が、前年末比25.4％増の108万9,443に達したと発表した。特に、オンライン証券口座数が同60.9%増の62万5,763へと急増、全体の57％を占めるに至った(前年末は45％)。

   2018年末の全証券口座数のうち、個人投資家の口座数が全体の97.5%を占めており、機関投資家の口座数は全体の2.5%。また、個人投資家のうち、男性が51.6%、女性が48.4%で、男女間格差が縮小している(前年末は男性が54.6%、女性が45.4%)。国籍別では、フィリピン人が98.4％、外国人が1.6％となっている。外国人の国籍別上位は中国人23.7％、米国人15.7％、日本人10.3％など。

　個人投資家の年代別構成比は、30～44歳が43.1%で最大、45～59歳が21.6%、18～29歳が21.5%、60歳以上が13.9%と続く。18～29歳が前年末の16.2％から急上昇したことが目立つ。居住地別では、マニラ首都圏62.2%、首都圏を除くルソン地方が21.5%、ビサヤ地方が8.9%、ミンダナオ地方が4.4%と続く。所得別では年収50万ペソ以下が62.4％、50万ペソ～100万ペソが21.0％、100万ペソ以上が16.6％となっている。

　PSEは、「株式取引口座数が100万を突破したのは喜ばしいことではあるが、1億人以上の全人口に占める比率は非常に低水準。株式市場の更なる整備や国民への啓蒙活動を活発化する必要がある」とコメントしている。