環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2019 年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択された。 

　東京センチュリーは、日本で初の金融・サービス企業のJCM代表事業者として国際コンソーシアムを組み、「2017年度および2018年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、インドネシア、フィリピン、タイの3カ国で、5つのプロジェクトが採択される実績をあげている。 

　今般採択された案件は、フィリピンの大手配電会社マニラ電力(メラルコ)の発電子会社が、顧客の建物の屋根等に太陽光発電システムを設置し、従来供給していた化石燃料由来の電力の一部を、再生可能エネルギーに置き換えることで、温室効果ガス削減を実現する取組みであり、フィリピンにおける太陽光発電システムの普及・促進が期待される事業となっている。発電会社は、JCMの活用 により太陽光発電システムの設備投資コストの一部を補助金で補うことが可能となり、本事業の運転資金は、東京センチュリーのフィリピン現地法人であるセンチュリートーキョーリース＆ファイナンス社(バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業)が提供する。

　東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、社会インフラの整備を通じた地球温暖化対策、クリーンエネルギーの普及など、事業を通じた社会的意義の高い取組みを推進している。今後も、グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国において、JCM事業に積極的に参画して行く方針である。 

＜二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)＞
　途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2(温室効果ガス)の削減を実現し、削減されたCO2算出量の一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度である。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。現在、JCMのパートナー国は17カ国となっている(19年7月1日の東京センチュリー株式会社ニュースリリースなどより)。