情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区、東証マザーズ上場)は、7月8日、「マニラ首都圏地域の高架鉄道LRT２号線に、５G携帯電話の基地局など通信設備を設置することで鉄道公団と合意」と発表した。

　それによるとIPS子会社InfiniVAN社は、フィリピン運輸省傘下の、LRT庁(Light Railway Transit Authority)との間で、高架鉄道LRT2号線の鉄道設備に、マイクロセル(携帯電話基地局)等の設備を設置する契約を締結した。 

＜LRT庁との以前の合意 ＞
　2018年9月、InfiniVAN社は、通信回線設備を設置する目的でLRT庁との間で、高架鉄道LRT2号線の線路設備使用契約を締結した。そして、2018年12月にLRT2号線全区間に、InfiniVAN社ほか、最大7事業者が光ファイバー回線を敷設できるダクトが完成した。現在大手CATV通信事業者に対して光ファイバーの長期リースを供用している。またマカティ以外の地域に、法人向けブロードバンドサービスを拡大するときに、このLRT2号線の光ファイバーが必要となる。 

＜今回の合意の意義＞
　今回の契約では、依然の合意では含まれていなかった、携帯電話の基地局(マイクロセル)を設置する権利とアンテナを設置する権利を、光ファイバー敷設の権利とは別に、取得している。2019年6月19日にPRで発表した、MRT3号線を対象とした契約で含まれていたマイクロセルを設置する権利等と同様の権利を今回取得している。

　高架鉄道に光ファイバーを敷設して、等間隔で駅や線路に携帯電話の基地局を設置することで、乗客だけでなく、沿線の住民などへも電波を効率的に届けることができるようになる。またフィリピンでは、これまで通信事業者は、競合意識などにより、競合する事業者と通信設備を共用することは、都心部の地下共同溝に例があるぐらいで、ほとんどなかった。しかしInfiniVAN社は、大手2社、中国系の事業者のいずれの傘下にも入っておらず、また携帯電話事業をおこなっていないので、どの事業者とも等距離の関係にある。

　またInfiniVAN社は、先月割当を受けた周波数を用いたサービスの実証実験にあたり、通信設備の設置や試験を通してこの鉄道設備を活用する計画である。 マニラ首都圏地域内での通信機器設置の需要は、５G基地局の設置需要、５Gの普及に伴う光ファイバーの需要増加で、大きく拡大していくと考えている。 今後も通信事業者のニーズに応える通信設備を敷設する場所を、鉄道会社と協業して開発する計画である。

なお、1991年10月設立のIPSは、フィリピンで積極的に事業展開しており、上記のInfiniVAN社のほか、BPO企業KEYSQUARE(キースクエア、本社：マニラ首都圏オルティガス)を有している。さらに、2010年2月には品川美容整形外科との合弁によりShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(シナガワ・レーシック、所在地マニラ首都圏マカティ市エンタープライズセンター)を設立、レーシック(近視矯正)手術や美容医療を提供している他、美容皮膚科医の研究により開発された化粧品をはじめとする商品の販売などを行ってきている。