日本の政府開発援助(ODA)開始、すなわち対フィリピンODA開始65周年を迎えつつある。

　日本のODAは第2次世界大戦の戦後賠償と並行して始まった。日本がコロンボ・プラン（第2次世界大戦後最も早く、1951年に組織された開発途上国援助のための国際機関)に加盟した1954年に実施された研修員受け入れがそれに当たる。同年フィリピンから初めて研修員を受け入れ、日本のフィリピン支援が始まった。以来、2019年で65周年となる。

　1962年にはJICAの前身となる海外技術協力事業団 (OTCA)が設立され、1966年には青年海外協力隊員がフィリピンに派遣された。1968年にOTCAマニラ事務所が開設されたが、1974年、国際協力事業団(旧JICA)設立に伴い、JICAフィリピン事務所となる。以降、長期間にわたって友好関係を築いてきている。

　その間、日本はフィリピンに対して、衣食住や生活インフラなどのベーシック・ヒューマン・ニーズへの対応や、社会経済インフラの構築をはじめ、災害リスク削減、貧困緩和のほか、産業開発や人材育成など多岐にわたって支援してきている。
　
　JICAが世界最大の対フィリピン援助機関になっており、多面的継続的支援を行っている。ちなみに、2017年末のフィリピンにおける受け入れODAポートフォリオ（設定枠）は合計147億2,000万米ドルとなっている。その対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳では、1位が日本（JICA)の53億3,000万米ドル（シェア36.2%）、2位が世界銀行の30億7,000万米ドル（シェア20.9%）、3位がアジア開発銀行（ADB)の29億7,000万ドル（シェア20.2%）と続く。また、青年海外協力隊のフィリピンへの累計派遣隊員数は1,659名(2019年6月末現在)に達し、アフリカ・マラウイの1,817名に次ぐ世界第2位となっている。