日本郵船は中期経営計画で掲げるデジタライゼーション推進の一環として、電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同と共同で設立した。

　金融業界においてデジタル技術で世界の先端を走るアクセンチュアおよび世界有数のグローバルな金融機関であるシティグループとの提携により、国際的かつ高度なセキュリティを持つプラットフォームを実現し、外国人船員と家族の生活の利便性向上に貢献したいと考えている。

＜事業会社の概要＞ 
社名：　MarCoPay Inc.
所在地：フィリピン・マニラ
株主：　NYK 50%、TDG 50%
設立日：2019年7月12日
代表者：President director, CEO 藤岡敏晃氏
サービス開始：2020年1月（予定）

＜MarCoPay（マルコペイ）＞
　「MarCoPay」は主に外国人船員を対象とした、スマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォームである。船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、航海中であっても自国への送金が可能となり、アプリ使用者が世界中のATMで現金として引き出すことができるようになる。「MarCoPay」の名称は“Maritime Community”に由来する。

＜船員の生活を支える「MarCoPay」プラットフォームへ＞ 
　外国人船員は一般的に自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、金融インフラが未だ発展段階であること、また乗船毎の期間契約となる船員特有の事情から、その経済価値が社会に正しく認知されていないケースがある。新たな電子通貨プラットフォームは、船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指す。
　今後は自社以外の船主や管理会社にも展開し、継続的に機能拡張を進め、さまざまな小売店やサービスと提携することで「MarCoPay」が利用できるネットワークを広げていく。そして、世界中の船員とその家族の生活を支えるグローバルなプラットフォームへと進化させる。

＜アクセンチュアとの提携について＞ 
　アクセンチュアは幅広いサービスとソリューションを提供するグローバルな大手総合コンサルティング企業である。本プラットフォームシステムの開発は、堅牢なセキュリティを担保した世界最高水準のプラットフォームにすべく、金融業界を中心に豊富な導入実績を有する同社に依頼した。同社の最新技術を採用することで、複数のサービスやネットワークを一つのプラットフォーム上で連携させることが可能となり、開発にかかる期間も大幅に短縮された。

＜シティグループとの提携について＞ 
　シティグループは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関である。個人、法人、政府機関などの顧客に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供している。世界中で船員が自国へ効率的かつ安全に国際送金できる仕組みは、世界中の200を超す資金決済システムへの接続を通じ、さまざまな先進的な金融ソリューションを提供する独自の国際的なインフラストラクチャーを有しているシティグループと提携することで実現可能となった。

＜トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)＞
　主に物流事業、船舶の代理店業と船員供給事業、旅行業、情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるフィリピンの複合企業グループで、再生可能エネルギーや農業、不動産などへの投資も行っています。日本郵船とは設立時の1976年から協力関係にあり、現在はフィリピンにおける戦略的パートナーとして連携を強化している(19年7月25日の日本郵船株式会社ニュースリリースなどより)。