東京海上ホールディングス(東京海上)は、 グループ全体(国内・海外)事業活動において2013年度から2018年度まで6年連続で「カーボ ン・ニュートラル」を達成した。「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギー利用や排出権取得、マングローブ 植林等によるCO2吸収・固定効果換算量が等しい状態を指す。

　東京海上グループでは、グループ全体(国内・海外)の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向け、これまで(1)省エネ･エネルギー効率化、(2)マングローブ植林によるCO2吸収・固定、(3)グリーン電力等自然エネルギー利用、(4)カーボン・クレジット(排出権)償却を推進してきた。その結果、2018年度グループ全体事業活動により生じるCO2排出量を、マングローブ植林および自然エネルギー(グリーン電力証書)利用によるCO2固定・削減効果で相殺し、2013年度から6年連続で「カーボン・ニュートラル」を実現した。なお、子会社である東京海上日動火災保険(東京海上日動)は、2009年度以降毎年、10年連続で国内事業活動において「カーボン・ニュートラル」を実現している。 

　2018年のCO2排出量は11万1,509トンに対し、CO2吸収・固定・削減量は15万3,335トン(マングローブによる吸収・固定：15万トン、グリーン電力証書：3,335トン)であった(植林地のマングローブの生育状況とCO2吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に評価を依頼し報告書を受理している)。東京海上グループは、これからも環境負荷削減や「カーボン・ニュートラル」取り組みを推進し、 SDGs(目標13「気候変動に具体的な対策を」等)達成に貢献して行く方針である。

　なお、マングローブ植林、東京海上日動が1999年に開始し、2019年3月末までに東南アジア6カ国(フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア)、フィジー、インド、バングラデシュ、合計計9カ国で、1万0,930ヘクタール(100メートル幅で東海道・山陽新幹線沿いに東京駅から新山口駅まで距離に相当)を実施しているものである。マングローブ植林には､CO2吸収・固定を通じた地球温暖化防止･軽減ほか、生物多様性保全、沿岸部津波・高潮被害軽減等効果がある。

　マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近等の汽水域(海水と 淡水が混じりあう場所)に生い茂る植物群の総称である。地球温暖化の主要因と言われる二酸化炭素(CO2)を吸収し多く蓄えること(固定)で 地球温暖化の抑制に役立つ。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たす。実際に2004年12月のインド洋大津波や、2013年11月にフィリピンに甚大な被害をもたらした台風30号(フィリピン名 ：ヨランダ)襲来の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々や建物等が守られた。現在、海岸 浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やインドのグジャラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ること を主な目的として植林を行っている(19年8月19日の東京海上ホールディングス株式会社ニュースリリースより)。