上半期の外資投資認可額、2.1倍の956億ペソ

日本135億ペソ、国別シェア14%で2位

2019/09/08

 フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第2四半期(4月-6月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比60.2%増の495億7,500万ペソであった。

 機関別で最も認可額が多かったのは投資委員会(BOI)の380億5,400万ペソで、全体の76.8%を占めた。次いで、フィリピン経済区庁(PEZA)の105億1,600万ペソ(シェア21.2%)、クラーク開発公社(CDC)の4億7,800万ペソ(同1.0%)、スービック湾広域庁(SBMA)の3億6,900万ペソ(同0.7%)。

 業種別では、トップは電気・ガス・蒸気・空調供給の356億9,400万ペソ(シェア72.0%)。次いで、製造業の61億3,700万ペソ(同12.4%)。管理・支援サービス産業の31億0,100万ペソ(同6.3%)、不動産業の25億2,200万ペソ(同5.1%)など。

 国別では、トップがシンガポールの361億7,700万ペソ(シェア73.0%)、次いで日本の40億4,200万ペソ(同8.2%)、オランダの13億0,100万ペソ(同2.6%)、米国の9億9,700万ペソ(同2.0%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は26.0%減の2万5,664人。

                第2四半期(2Q)のFI認可額内訳(単位:百万ペソ)

投資機関 18年 19年 シェア(%) 伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB) - 15 0.0 -
投資委員会(BOI) 13,698 38,054 76.8 177.8
BOI-ARMM - - - -
クラーク開発公社(CDC) 2,006 478 1.0 -76.2
カガヤン経済区庁(CEZA) 175 143 0.3 -18.3
フィリピン経済区庁(PEZA) 14,410 10,516 21.2 -27.0
スービック湾広域庁(SBMA) 658 369 0.7 -43.8
合計 30,946 49,575 100.0 60.2
(出所:PSA資料より作成、注:シェアは19年2Qのもの)

 2019年上半期(1月-6月)では、前年同期比111.6%増(約2.1倍)の955億6,000万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、BOIの688億7,100万ペソで全体の72.1%を占めた。次いで、PEZAの234億8,500万ペソ(シェア24.6%)、SMBAの19億3,200万ペソ(同2.0%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比1.4%増の5万8,041人。

 業種別では、トップは、製造業の411億4,100万ペソ(シェア43.1%)、次いで電力・ガス・空調供給サービスの366億7,100万ペソ(同38.4%)、管理・支援サービス産業の66億2,900万ペソ(同6.9%)など。

 国別では、トップがシンガポールの393億0,100万ペソ(シェア41.1%)、次いで日本の134億7,100万ペソ(同14.1%)。オランダの113億9,800万ペソ(同11.9%)だった(19年9月6日のフィリピン統計庁発表より)。


                 上半期(1H)のFI認可額内訳(単位:百万ペソ)

投資機関 18年 19年 シェア(%) 伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB) - 189 0.2 -
投資委員会(BOI) 14,490 68,871 72.1 375.3
BOI-ARMM - - - -
クラーク開発公社(CDC) 2,346 859 0.9 -63.4
カガヤン経済区庁(CEZA) 279 222 0.2 -20.1
フィリピン経済区庁(PEZA) 27,370 23,485 24.6 -14.2
スービック湾広域庁(SBMA) 669 1,932 2.0 188.8
合計 45,154 95,560 100.0 111.6
(出所:PSA資料より作成、注:シェアは19年1Hのもの)