タール山噴火活動活発化、首都圏など半休業に
金融取引停止、空港閉鎖、周辺住民に避難勧告
2020/01/13
在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。
1.フィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)は、12日午後7時30分、ルソン島南部バタンガス州にあるタール山のメインクレーターからの噴火が活発になり、危険な爆発的噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベルをレベル４(危険な噴火が差し迫った状態)に引き上げた。
2.タール山島からの退避勧告と、火口から半径14ｋｍ以内の火砕流及び火山津波の危険性が高い地域からの避難指示が出され、実際に付近住民の避難が行われている。なお、フィリピン当局は噴火警戒レベルを5段階で示している。今後、危険な噴火が確認されるとレベル5となる。
3.マニラのニノイ・アキノ国際空港(NAIA)は、同火山からの灰により民間航空機に危険をもたらす可能性があるとして、同空港の離発着は一時的に中断したと発表した。
4.ついては、タール山の状況について引き続き最新の情報に留意するとともに、タール山周辺への渡航・滞在予定者は、タール山には近寄らないようにされたし。特にバタンガス州に滞在者は、十分な安全対策を速やかに講じられたし。また、避難勧告が発出されている地域滞在者は、現地関係当局の指示に従い速やかに避難されたし。万一被害に遭った場合には、在フィリピン日本国大使館(下記連絡先)まで連絡されたし。
＜タール火山についての参考情報HP＞
・フィリピン火山地震研究所 http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
＜問い合わせ窓口＞
・在フィリピン日本国大使館、電話：(02)8551-5710、邦人援護ホットライン：(02)8551-5786
FAX ： (63-2)8551-5780
ホームページ: https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
なお、マニラのニノイ・アキノ国際空港(NAIA)は、上記のタール山噴火活動活発化により、12日18時30分に閉鎖を宣言した。13日午前5時30分の時点では、13日午前8時までに再開する方針が発表されている。フィリピン航空(PAL)は既に、13日の羽田、成田、札幌線を含む国際線25便、国内便20便の運休を決定済みである。
13日は首都圏、カラバルソン、中部ルソンなどの政府系機関が休業、学校は休校となる。フィリピン証券取引所(PSE)も休場となる。したがって、これらの地域は13日、半営業日状態となる。
1.フィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)は、12日午後7時30分、ルソン島南部バタンガス州にあるタール山のメインクレーターからの噴火が活発になり、危険な爆発的噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベルをレベル４(危険な噴火が差し迫った状態)に引き上げた。
2.タール山島からの退避勧告と、火口から半径14ｋｍ以内の火砕流及び火山津波の危険性が高い地域からの避難指示が出され、実際に付近住民の避難が行われている。なお、フィリピン当局は噴火警戒レベルを5段階で示している。今後、危険な噴火が確認されるとレベル5となる。
3.マニラのニノイ・アキノ国際空港(NAIA)は、同火山からの灰により民間航空機に危険をもたらす可能性があるとして、同空港の離発着は一時的に中断したと発表した。
4.ついては、タール山の状況について引き続き最新の情報に留意するとともに、タール山周辺への渡航・滞在予定者は、タール山には近寄らないようにされたし。特にバタンガス州に滞在者は、十分な安全対策を速やかに講じられたし。また、避難勧告が発出されている地域滞在者は、現地関係当局の指示に従い速やかに避難されたし。万一被害に遭った場合には、在フィリピン日本国大使館(下記連絡先)まで連絡されたし。
＜タール火山についての参考情報HP＞
・フィリピン火山地震研究所 http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
＜問い合わせ窓口＞
・在フィリピン日本国大使館、電話：(02)8551-5710、邦人援護ホットライン：(02)8551-5786
FAX ： (63-2)8551-5780
ホームページ: https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
なお、マニラのニノイ・アキノ国際空港(NAIA)は、上記のタール山噴火活動活発化により、12日18時30分に閉鎖を宣言した。13日午前5時30分の時点では、13日午前8時までに再開する方針が発表されている。フィリピン航空(PAL)は既に、13日の羽田、成田、札幌線を含む国際線25便、国内便20便の運休を決定済みである。
13日は首都圏、カラバルソン、中部ルソンなどの政府系機関が休業、学校は休校となる。フィリピン証券取引所(PSE)も休場となる。したがって、これらの地域は13日、半営業日状態となる。
