パナソニック株式会社ライフソリューションズ社(パナソニック)は、2月6日、「2020年度より東南アジアにおいて、電材、住宅設備事業の成長戦略を加速させていく」と発表した。主な施策は、顧客接点強化、共創パートナーとの新事業展開、新たな社会課題ソリューションの展開である。これらにより、2021年度には東南アジア地域での売上高1,000億円を目指す。

　東南アジアでは、人口増加や所得水準の向上により、建築市場が拡大している。ASEAN5カ国(フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)では今後も人口は堅調に増加し、2020年の5.8億人から、2030年には6.4億人に達すると予測されているほか、2021年の住宅着工数は日本の5倍にあたる441万戸と見込まれている。

1.【顧客接点の強化】
商品拡充、人材リソース強化で、総合電材プロバイダーへ
　パナソニックは、国内の照明、配線、換気扇などの電材事業において、付加価値商品の継続的な創出、強靭な販売網の構築などにより、業界を牽引してきた。配線器具を中心に高いシェアを有する東南アジアにて、国内で培った販売戦略・ノウハウを生かして、代理店のパートナー化による販売開拓、商品拡充、人材リソースの強化を図り、総合電材プロバイダーへの進化を目指す。また今後は、空調や空気質をトータルにコントロールするソリューションや、心地よい目覚めを提供する「快眠空間」、勉強や仕事がはかどる「学習空間」など、グループ内の連携を強化し、快適・安全・安心な生活空間を提案していく。

2.【共創パートナーとの新事業】
現地企業との協業により、キッチンなど住宅設備事業に本格参入
　パナソニックのハウジングシステム事業は、これまで日本で培ってきた住宅設備機器における先進的な技術や知見を生かして、東南アジアの住宅設備市場へ本格参入する。各国の現地パートナーとの共創により、東南アジアの住空間向上への貢献を目指す。具体的には、現地向けに、システムキッチン、ユニットバスなど住宅設備のシステム・パッケージ商品を開発、提案することで安定品質、省施工などのメリットを提供する。またタイでは、開発を進めている、スマートフォンで操作できるIoT宅配ボックス「スマートボックス」の実証実験を現地ロッカー運営会社と行う。

3.【社会課題ソリューションの展開】
中国・プレハブハウスの横展開、セントラル水浄化機器などの投入
　今後、東南アジアでは、「健康」「人手不足」「高齢化」などの社会課題が顕在化している。パナソニックは、これらの課題を解決すべく、新たなソリューションを展開していく。具体的に、「健康」では水・空気を浄化し、健康的な生活を提供する「セントラル水浄化機器」などの新製品を開発。「人手不足」では、高品質・省施工・短工期を実現し、2019年より中国で建築現場向けに販売して好評を得た「集合住宅（プレハブハウス）」を東南アジアにも横展開する。「高齢化」では、日本で販売している、座って浴びるシャワー「座シャワー」の提案や、自立支援ベッド「リショーネ」の市場調査を進めていく。

　パナソニックは今後も、電材、住宅設備機器のリーディングカンパニーとして、これまで培ってきた技術、モノづくり力、販売ノウハウを結集し、空間価値を向上させるソリューションを提案していく方針である(20年2月6日のパナソニック株式会社ライフソリューションズ社ニュースリリースより)。

　なお、パナソニックのフィリピン拠点はパソニックのパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC)である。PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング(FMC)である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス(PEC)と社名変更した。このPECと松下電器産業(MEI、社名は当時)が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初の合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン(MEPCO)と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで50年超の長い歴史を有している。
　
　PMPCの前身が1983年1月にフィリピン証券取引所(PSE)に新規上場され、現在もPMPCとして上場が継続されている。PMPCの発行済み株式は額面1ペソの普通株式約4億2,272万株である。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株約8,472万株がPSEに上場されている。

　PMPCグループは、「lifestyle update company(人々の生活向上に取り組む)」というスローガンのもと、フィリピンの人々の生活をより良くするためのサポートに注力している。