三菱自動車、環境保全で比環境資源省と協働

電動化技術による環境負荷低減や植樹など

2020/03/04

 三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の啓蒙・普及や植樹推進などによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

   三菱自動車は、2017年、フィリピン環境資源省(DENR)との間で、電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』およびプラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』の電動化技術を活用した環境負荷低減についての共同研究に関する覚書(MOU)を締結、EVなどに関する啓蒙・普及活動を推進するとともに、マニラ電力(メラルコ)と協働で、マニラ首都圏、ダバオ、セブなどにおいて、EV用急速充電ステーションの建設を進めつつある。

 さらに、今年1月には、MMPCとMMPC傘下ディーラー5社の間で、次世代店舗「電動 DRIVE STATION」の展開に向けた取り組みを進めるための覚書を締結した。「電動DRIVE STATION」は、通常の店舗機能(新車販売・アフターサービス等)に加え、太陽光発電システムとV2H(電動車に蓄えた電気を家に供給する仕組み)機器を備えており、太陽光発電による電動車両への充電と、電動車両から店舗への電力供給を可能としている。すなわち、電動車両(EV・PHEV)の意義であるエネルギーソースの多様性と、外部給電機能がもたらす災害時の価値を具現化した店舗である。
 三菱自動車の益子修会長は「フィリピンは日本と同様に自然災害が多い国であり、この『電動DRIVE STATION』がフィリピン社会のレジリエンス(災害等からの回復力)構築に寄与すると共に、同国地域経済発展に貢献できると信じている」とコメントしている。

 三菱自動車は、今年から、『アウトランダーPHEV』をフィリピン市場に投入する計画であり、フィリピンにおける電動車両への理解・共感を広げる活動を通じてその普及に取り組み、「電動 DRIVE STATION」の展開とあわせ、フィリピン自動車産業並びに同国地域経済発展に取り組んでいく方針である。

 その一方、環境保全のための植林・植樹にも注力している。2017年には、フィリピン環境資源省(DENR)との間で、カラバルソン地域(バタンガス州、カビテ州、ラグーナ州、ケソン州、リサール州)の100ヘクタールの土地での植樹で協働することで合意し、植樹活動を推進してきた。
そして、このほど、DENRとの間で、第2期植樹協働覚書に署名した。第2期では、ラグーナ州シニロアン町の30ヘクタールで植樹を推進する。MMPCはこの第2期の初期不要として130万ペソを寄贈した。