ヤクルト、比など各国の売上数量堅調に推移

生活必需品であり生産や物流への影響軽微

2020/03/26

 ヤクルト本社は、3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月24日時点での、日本国内の対応および国内事業への影響と中国を始めとした海外における事業への影響などについて発表した。その概要は以下のとおり。

・国内事業への影響
 2020年2月の乳製品1日当たりの売上数量合計は、「New ヤクルト類」が前年同月比8%増、乳製品売上数量合計で同2.6%増と堅調であった。3月の乳製品売上数量合計についても、前年同月を上回る見込みである。商品の需給について、順調に推移していた「New ヤクルト類」がさらなる需要の拡大に生産が追いつかず、一時的に品薄の状態になったが、現在は改善されている。

・中国事業への影響
(1)事業への影響
 2月の売上数量は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、前年同月と比べて1割程度の落ち込みにとどまった。3月の売上数量は、第3週までで、前年同月比1割増の売上数量で推移している。売上数量の約10%を占める宅配チャネルにおいては、3月2日より販売活動を再開した。現在約9割のヤクルトレディが稼働している。
 また、売上数量の約90%を占める店頭チャネルにおいては、うち売上本数構成比の約35%を占める個人商店の多くが営業を再開し、通常に戻り始めている。同じく50%を占めるハイパーマート・スーパーマーケットにおいては、営業時間短縮等の制約はあるものの、人の動きが通常に戻り始めている。なお、生産活動について、現在影響は出ていない。

・その他海外事業所への影響など
 各国において、国民への行動制限等による消費者の食品などの買いだめが見られる。「ヤクルト」は他の食品や飲料と同様に生活に不可欠なものとして分類されており、生産、物流に関して新型コロナウイルスの大きな影響を受けていない。
(1)アジア地区
 アジア地区においては、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどで事業を展開している。一部地域の「都市封鎖」や「活動制限令」により、社員の出勤や、ヤクルトレディの活動が制限されている。しかし、売上数量についてはその影響を受けることなく推移している。
(2)米州地区
 アメリカでは、非常事態の宣言や一部地域では外出禁止令が出されているが、いまのところ前年同期を上回る売上数量で推移している。
(3) 欧州地区
 オランダに生産工場があり、欧州13カ国に商品を提供している。現時点では工場は通常どおり稼働しており、各国への商品供給も継続されている。欧州全体の売上数量は前年同期を上回っている。

 なお、今後各国の感染の状況や、政府の対応などにより、状況がかわる可能性がある。