野村、比の成長率予想を1.6%へ大幅下方修正
4月の隔離措置解除が前提、マイナス成長懸念も
2020/03/31
野村証券グループのグローバルリサーチは、フィリピンの2020年GDP成長率予想を、これまでの5.6%から1.6%へと大幅下方修正した。
1.6%成長予想は、ルソン全域における強化されたコミュニティー隔離措置が当初予定通り、4月中旬で解除されることが前提となっている。しかし、現在は、新型コロナ感染拡大ピッチが高まっており、4月中旬で解除されるか予断を許さない状況である。また、隔離措置は、セブやダバオにも拡大されつつある。
野村グローバルリサーチは、ルソン全域の隔離措置が5月まで続き、隔離措置が全国的なものに拡大されるならば、アジア通貨危機時の1998年以来22年ぶりのマイナス成長に陥る可能性もあるとしている。すなわち、新型コロナウイルス感染問題が更に深刻になれば、経済活動の混乱ははるかに広範囲に及び、大規模な失業、中小企業を中心とした倒産、銀行の融資縮小などにつながり、1.9%程度のマイナス成長に陥るとも懸念している。
最善のシナリオとしては、ルソン全域の隔離措置が4月央で完全に解除され、下半期から回復傾向が見られ始めるというものであり、その場合は3%のプラス成長もありうるとのことである。しかし、現在の新型コロナウイルス感染拡大からすると、そのシナリオが実現する可能性は極めて薄いといえる。
1.6%成長予想は、ルソン全域における強化されたコミュニティー隔離措置が当初予定通り、4月中旬で解除されることが前提となっている。しかし、現在は、新型コロナ感染拡大ピッチが高まっており、4月中旬で解除されるか予断を許さない状況である。また、隔離措置は、セブやダバオにも拡大されつつある。
野村グローバルリサーチは、ルソン全域の隔離措置が5月まで続き、隔離措置が全国的なものに拡大されるならば、アジア通貨危機時の1998年以来22年ぶりのマイナス成長に陥る可能性もあるとしている。すなわち、新型コロナウイルス感染問題が更に深刻になれば、経済活動の混乱ははるかに広範囲に及び、大規模な失業、中小企業を中心とした倒産、銀行の融資縮小などにつながり、1.9%程度のマイナス成長に陥るとも懸念している。
最善のシナリオとしては、ルソン全域の隔離措置が4月央で完全に解除され、下半期から回復傾向が見られ始めるというものであり、その場合は3%のプラス成長もありうるとのことである。しかし、現在の新型コロナウイルス感染拡大からすると、そのシナリオが実現する可能性は極めて薄いといえる。
