品川美容整形外科の比事業、19年度は14%増収
近視矯正需要堅調、当面は新型コロナの影響響く
2020/05/20
フィリピンなどで幅広い通信事業を展開しつつある株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区、東証マザーズ上場)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。
IPSは、2010年2月には品川美容整形外科との合弁により、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(シナガワ・レーシック、所在地マニラ首都圏マカティ市エンタープライズセンター)を設立、レーシック(近視矯正)手術や美容医療を提供している他、美容皮膚科医の研究により開発された化粧品をはじめとする商品の販売などを行ってきている。2019年まで、マニラ首都圏2カ所(マカティ市とパシグ市)で、近視矯正(レーシック)手術を中心としたクリニックを運営してきた。
フィリピンでのレーシック手術の需要は大きく、シナガワ・レーシックは、マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)のOREセントラルビルにおいて、今年3月に3カ所目の近視矯正クリニックを開設した(その直後に地域隔離措置で一時休院)。IPSの決算補足資料などによると、近視矯正の年間施術件数は、2011年には500件に満たなかったが、2018年には4,500件以上に達し、5,000件達成が視野に入ってきている。
業績は好調に推移してきた。シナガワ・レーシックの2019年度(2019年4月～2020年3月)の売上高は前年度比14.4％増の8億7,200万円、営業利益は11.6％増の2億6,800万円に達した。SNSを使ったマーケティング、銀行などとの提携による顧客層の拡大、医療機器設備の増強などにより、増収増益決算となった。ただし、3月央からの3つのクリニックの一時休業措置などが響き、2018年度の47%営業増益に比べると増益率が鈍化した。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大や地域隔離措置の影響が本格的に顕在化しそうである。現時点でシナガワ・レーシックは、2020年度の売上高を23%減の6億7,000万円、営業利益は63%減の1億ペソと予想している。当面のビジネス環境は厳しいが、新型コロナウイルス感染防止を徹底したクリニック運営とレーシックの拡大を図っていく。5月18日からは、一部のクリニックが再開した。
このシナガワ・レーシックは、予防医療の分野に進出するのに必要な資金を調達するために、フィリピン証券取引所(PSE)への上場の準備を開始した。シナガワ・レーシックは、2019年8月、アヤラ財閥の優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)傘下のBPIキャピタル社からPSE上場準備のために必要な助言を得るために、同社との間でPSE上場とファイナンスに関するアドバイザリー契約を締結した。
予防医療については、日本では企業に義務付けられた法定の健康診断もあり、画像による分析の経験があり、成人病の兆候を発見したりすることは、非常に優れていると言われている。 またそうした健診のクオリティの高さから、日本で人間ドックを受けることを主目的に日本を訪問する外国人も増えており、日本の人間ドックに対する信頼は大きくなっている。
そこでシナガワ・レーシックは、人間ドック・健診などの画像診断の分野への進出を検討している。そして検査・診断に必要な機器を購入の資金調達のために、PSEへの上場を計画しており、これまで引受企業となる金融機関の選定を行ってきたという経緯がある。今後は、より大きな市場で、日本の技術導入による独自の医療サービスを展開していくことを進めて行く方針である。
IPSは、2010年2月には品川美容整形外科との合弁により、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(シナガワ・レーシック、所在地マニラ首都圏マカティ市エンタープライズセンター)を設立、レーシック(近視矯正)手術や美容医療を提供している他、美容皮膚科医の研究により開発された化粧品をはじめとする商品の販売などを行ってきている。2019年まで、マニラ首都圏2カ所(マカティ市とパシグ市)で、近視矯正(レーシック)手術を中心としたクリニックを運営してきた。
フィリピンでのレーシック手術の需要は大きく、シナガワ・レーシックは、マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)のOREセントラルビルにおいて、今年3月に3カ所目の近視矯正クリニックを開設した(その直後に地域隔離措置で一時休院)。IPSの決算補足資料などによると、近視矯正の年間施術件数は、2011年には500件に満たなかったが、2018年には4,500件以上に達し、5,000件達成が視野に入ってきている。
業績は好調に推移してきた。シナガワ・レーシックの2019年度(2019年4月～2020年3月)の売上高は前年度比14.4％増の8億7,200万円、営業利益は11.6％増の2億6,800万円に達した。SNSを使ったマーケティング、銀行などとの提携による顧客層の拡大、医療機器設備の増強などにより、増収増益決算となった。ただし、3月央からの3つのクリニックの一時休業措置などが響き、2018年度の47%営業増益に比べると増益率が鈍化した。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大や地域隔離措置の影響が本格的に顕在化しそうである。現時点でシナガワ・レーシックは、2020年度の売上高を23%減の6億7,000万円、営業利益は63%減の1億ペソと予想している。当面のビジネス環境は厳しいが、新型コロナウイルス感染防止を徹底したクリニック運営とレーシックの拡大を図っていく。5月18日からは、一部のクリニックが再開した。
このシナガワ・レーシックは、予防医療の分野に進出するのに必要な資金を調達するために、フィリピン証券取引所(PSE)への上場の準備を開始した。シナガワ・レーシックは、2019年8月、アヤラ財閥の優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)傘下のBPIキャピタル社からPSE上場準備のために必要な助言を得るために、同社との間でPSE上場とファイナンスに関するアドバイザリー契約を締結した。
予防医療については、日本では企業に義務付けられた法定の健康診断もあり、画像による分析の経験があり、成人病の兆候を発見したりすることは、非常に優れていると言われている。 またそうした健診のクオリティの高さから、日本で人間ドックを受けることを主目的に日本を訪問する外国人も増えており、日本の人間ドックに対する信頼は大きくなっている。
そこでシナガワ・レーシックは、人間ドック・健診などの画像診断の分野への進出を検討している。そして検査・診断に必要な機器を購入の資金調達のために、PSEへの上場を計画しており、これまで引受企業となる金融機関の選定を行ってきたという経緯がある。今後は、より大きな市場で、日本の技術導入による独自の医療サービスを展開していくことを進めて行く方針である。
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