マニラ首都圏などの地域隔離措置が、6月1日から緩和されるとの観測が高まっている。

　5月15日、新型コロナ感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)は、コミュニティー隔離措置体系を変更し、5月16日から5月31日まで、セブ市及びマンダウエ市を「強化されたコミュニティー隔離措置(ECQ)」に、マニラ首都圏及び周辺諸州等(バタアン州、ブラカン州、ヌエバ・エシハ州、パンパンガ州、ザンパレス州、アンヘレス市、ラグーナ州)を「修正を加えた強化されたコミュニティー隔離措置(MECQ)」に、それ以外の州等を全て「一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」にすることを決定した。

　6月1日以降の動向に関心が高まっているが、5月26日に開催されたマニラ首都圏評議会会合において、首都圏17市長全員が、GCQへの規制緩和に賛同した。また、エドゥアルド・アニョ一内務自治大臣は5月26日のラジオインタビューにおいて、「現在MECQ下にあるマニラ首都圏や周辺州は、６月１日以降、GCQに緩和される可能性が高い」とコメントした。

　新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えたとは言い難い状況ではあるが、経済再開の期待が強いことから、マニラ首都圏や周辺州でのGCQへの緩和が決定される可能性が高くなったといえよう。