フィリピン通信社５月２５日付オンラインニュースによると、新型コロナウイルス対策予算を捻出のため、全ての輸入製品に5％の追加関税を課す構想が浮上している。 　この構想は、貿易産業省によるもので、5％の追加関税の課税によって2,450億ペソの歳入増につながると試算されている。特定の製品ではなく全ての製品に課税する構想であることから、保護主義という批判にはつながりにくいとのことでもある。

有料会員になって続きを読む