6 月15日、日本政府は、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書」(日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書)の効力発生に必要な日本国内手続が完了した旨をASEAN構成国政府に通告した。 　本改正議定書の発効には、日本及び少なくとも1つのASEAN構成国の政府が、それぞれの国における国内手続が完了した旨の通告を行うことが必要とされてい...

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