比マクドナルド、第1四半期10%減収で72%減益

既存店14%減収、3月末669店、現在7%が休業

2020/07/07

 マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。

 このほど発表されたAGIの2020年第1四半期(1月~3月)事業報告書において、GADC(比マクドナルド)の業績動向が記載されている。それによると、今第1四半期の比マクドナルドのグループ全体の売上高は前年同期比(以下同様)8%減、営業収入は8%減の67億7,500万ペソにとどまった。既存店売上高は14%減少した。新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置にともなう来客数減少、特に3月央からの約40%の店舗の臨時休業などが響いた。
 
 費用も5%減の66億4,900万ペソへと減少したが、10%の減収を埋めるには至らず、純利益は72.5%減の1億0,500万ペソ、帰属純利益は71.8%減の1億0,800万ペソへと大幅減少した。

 比マクドナルドは今第1四半期に5店を新規オープン、5店を閉店した。その結果、2020年3月末の店舗数は2019年末から変わらずの669店にとどまっている。ただし、2019年3月末の633店からは、36店、率にして5.7%増加している。一時は約40%の店舗が臨時休業を強いられたが、現在の臨時休業店舗比率は7%に低下している。しかし、新型コロナウイルス感染の勢いは衰えておらず、店舗戦略の見直しを迫られており、更に約15店が閉店される可能性がある。