アヤラランドの比初のREIT、8月13日に上場へ
IPO7月27日～8月3日、総額最大で151億ペソ
2020/07/19
フィリピン証券取引所（PSE)は、7月17日、アヤラランドグループによるフィリピン初のREIT（AREIT)の新規公募(IPO)、PSEへの新規上場を承認、ウエブサイトにそのIPO・上場要領を掲載した。これは、7月10日のフィリピン証券取引委員会（SEC)の承認を受けたものである。
アヤラランドは当初、2019年中のREIT上場を計画、子会社デラロサ・プロパティ・デベロップメントをアヤラランドREIT社(AREIT)へと改組した。新型コロナ感染拡大による混乱などで、上場計画スケジュールは当初予定より遅れているが、SEC並びにPSEの承認により、ついに、フィリピン初のREITが初登場することになる。
7月17日にPSEウエブサイトに掲載されたAREITのIPO・上場要領によると、AREITは、IPOにおいて普通株式(1株当たり額面10ペソ)約4億5,688万株(うち新株約4,786万株)を1株当たり最高30.05ペソで売り出す。最大約4,569万株の追加オプションが付せられており、この追加オプションがフル行使された場合の総発行額は約151億ペソとなる。ただし、新株発行は約4,786万株に過ぎず、大半はアヤラランドが保有するAREITの既存株式の売り出しであることから、新規調達額は最大で約14億3,800万ペソに過ぎない。
AREITのIPO最終価格は7月22日に決定される。IPO期間は7月27日～8月3日、PSE上場日は8月13日と予定されている。上場後の浮動株式比率は49％と推定される。今回のIPOのグローバル・コーディネイターはBPIキャピタル、国内引き受け幹事はPNBキャピタルとSBキャピタル、ブックランナーはBPIキャピタルとUBS AGシンガポールである。
なお、フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。しかし、その後、税制や公開比率を巡っての意見対立が続き、REIT法成立10年後の現在も未だREIT発足に至っていない。このような状況を打破しREITを発足させるべく、証券取引委員会(SEC)は、2019年10月に、REITに関する最終ガイドライン草案を発表した。その最終ガイドラインには、REIT創出不動産企業の初年度の最低放出率を33％に緩和することなどが盛り込まれている。PSEもREIT発行企業の最低払い込み資本金規制を引き下げた。そして、2020年1月20日、SEC、BIR、財務省、PSEという関係機関によって、REIT最終ガイドライン承認署名が行われた。REIT法成立後10年間の未発足状況に終止符が打たれることになった。
アヤラランドは当初、2019年中のREIT上場を計画、子会社デラロサ・プロパティ・デベロップメントをアヤラランドREIT社(AREIT)へと改組した。新型コロナ感染拡大による混乱などで、上場計画スケジュールは当初予定より遅れているが、SEC並びにPSEの承認により、ついに、フィリピン初のREITが初登場することになる。
7月17日にPSEウエブサイトに掲載されたAREITのIPO・上場要領によると、AREITは、IPOにおいて普通株式(1株当たり額面10ペソ)約4億5,688万株(うち新株約4,786万株)を1株当たり最高30.05ペソで売り出す。最大約4,569万株の追加オプションが付せられており、この追加オプションがフル行使された場合の総発行額は約151億ペソとなる。ただし、新株発行は約4,786万株に過ぎず、大半はアヤラランドが保有するAREITの既存株式の売り出しであることから、新規調達額は最大で約14億3,800万ペソに過ぎない。
AREITのIPO最終価格は7月22日に決定される。IPO期間は7月27日～8月3日、PSE上場日は8月13日と予定されている。上場後の浮動株式比率は49％と推定される。今回のIPOのグローバル・コーディネイターはBPIキャピタル、国内引き受け幹事はPNBキャピタルとSBキャピタル、ブックランナーはBPIキャピタルとUBS AGシンガポールである。
なお、フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。しかし、その後、税制や公開比率を巡っての意見対立が続き、REIT法成立10年後の現在も未だREIT発足に至っていない。このような状況を打破しREITを発足させるべく、証券取引委員会(SEC)は、2019年10月に、REITに関する最終ガイドライン草案を発表した。その最終ガイドラインには、REIT創出不動産企業の初年度の最低放出率を33％に緩和することなどが盛り込まれている。PSEもREIT発行企業の最低払い込み資本金規制を引き下げた。そして、2020年1月20日、SEC、BIR、財務省、PSEという関係機関によって、REIT最終ガイドライン承認署名が行われた。REIT法成立後10年間の未発足状況に終止符が打たれることになった。
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