日本の新型コロナ緊急円借款、9月時点で5カ国と締結
2年間で5千億円、比とは7月に締結(500億円)第1号に
2020/10/04
日本外務省は、10月2日、「新型コロナウイルス感染症の国際的な感染拡大は国際的な人の往来を妨げ、海外に展開する日本企業の活動のみならず日本経済にも影響を及ぼす。日本は、新型コロナウイルス感染症を克服し、将来の健康危機に備えるべく、保健医療体制が脆弱な国々に対し、保健システム強化を含む必要な支援を行っていく」と発表した。
それによると、日本は二国間支援や国際機関を通じた支援を活用し､保健・医療システムの脆弱な国に対し1,700億円(15.4億ドル)を超える医療・保健分野での支援を実施中である。また、アジア・大洋州を中心とする途上国の経済活動を支えるため、2020年4月から2022年３月までの2年間で最大5,000億円の新型コロナ危機対応緊急支援円借款を設立。
新型コロナ危機対応緊急支援円借款は、アジア大洋州を中心とする開発途上国に対して、必要な経済対策等に要する資金を機動的に供給する。かつてないスピードで実施。9月末現在、フィリピン(500億円)、インドネシア(500億円)、バングラデシュ(350億円)、インド(500億円)、モルディブ(50億円)について、閣議決定・交換公文を締結済みである。
フィリピンについては、7月1日、マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、フィリピンにおける新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、500億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。すなわち、新型コロナ危機対応緊急支援円借款に関する交換公文署名は、フィリピンが第1号となった。
この円借款は、フィリピンに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、フィリピンにおける感染拡大の抑制とともに、社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待される。
それによると、日本は二国間支援や国際機関を通じた支援を活用し､保健・医療システムの脆弱な国に対し1,700億円(15.4億ドル)を超える医療・保健分野での支援を実施中である。また、アジア・大洋州を中心とする途上国の経済活動を支えるため、2020年4月から2022年３月までの2年間で最大5,000億円の新型コロナ危機対応緊急支援円借款を設立。
新型コロナ危機対応緊急支援円借款は、アジア大洋州を中心とする開発途上国に対して、必要な経済対策等に要する資金を機動的に供給する。かつてないスピードで実施。9月末現在、フィリピン(500億円)、インドネシア(500億円)、バングラデシュ(350億円)、インド(500億円)、モルディブ(50億円)について、閣議決定・交換公文を締結済みである。
フィリピンについては、7月1日、マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、フィリピンにおける新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、500億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。すなわち、新型コロナ危機対応緊急支援円借款に関する交換公文署名は、フィリピンが第1号となった。
この円借款は、フィリピンに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、フィリピンにおける感染拡大の抑制とともに、社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待される。
