東京センチュリー、比などで温暖化ガス削減事業推進
モールへの太陽光発電導入、初のJCMエコリース事業に
2020/10/15
東京センチュリーは、10月14日、「環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した『2020年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業』において、代表事業者として応募した『フィリピン／ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入』と『ミャンマー／7.3MW太陽光発電プロジェクト』の2案件が採択された」と発表した。
東京センチュリーは、日本で初の金融・サービス企業のJCM代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度、2018年度、2019年度の『二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業』において、インドネシア、フィリピン、タイの3カ国で、6つのプロジェクトが採択される実績をあげている。
今般採択された案件のうち、『フィリピン／ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入』は、今年度新たに制定された『JCMエコリース事業』による初めての案件となる。『JCMエコリース事業』は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、リース料に対する補助を通じて、より効率的に脱炭素技術等の普及・展開を図る制度で、この制度を活用することで、顧客により良い条件でのリース提供が可能となる。この案件の『JCMエコリース』は東京センチュリー現地法人の関連子会社であるBPI Century Tokyo Rental Corporationが実施する。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして『低炭素社会への貢献』を標榜している。今後も、広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進して行く方針である。
＜二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2(温室効果ガス)の削減を実現し、削減されたCO2算出量の一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度である。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。現在、JCMのパートナー国は17カ国となっている。
東京センチュリーは、日本で初の金融・サービス企業のJCM代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度、2018年度、2019年度の『二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業』において、インドネシア、フィリピン、タイの3カ国で、6つのプロジェクトが採択される実績をあげている。
今般採択された案件のうち、『フィリピン／ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入』は、今年度新たに制定された『JCMエコリース事業』による初めての案件となる。『JCMエコリース事業』は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、リース料に対する補助を通じて、より効率的に脱炭素技術等の普及・展開を図る制度で、この制度を活用することで、顧客により良い条件でのリース提供が可能となる。この案件の『JCMエコリース』は東京センチュリー現地法人の関連子会社であるBPI Century Tokyo Rental Corporationが実施する。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして『低炭素社会への貢献』を標榜している。今後も、広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進して行く方針である。
＜二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2(温室効果ガス)の削減を実現し、削減されたCO2算出量の一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度である。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。現在、JCMのパートナー国は17カ国となっている。
