官邸は、2021年国家予算の12月中旬の大統領署名・成立を目指している。年内に成立しない場合、2021年は、2020年当初予算案を踏襲する暫定予算でスタートする。2020年当初予算案には、当然のことながら新型コロナウイルス感染対策費は盛り込まれておらず、これをベースにした暫定予算では新型コロナウイルス対策に大きな支障が生ずる。したがって、年内成立は絶対的な必要条件といえる。 　なお、下院議会...

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