新規の石炭火力発電事業禁止に
地熱発電事業の外資100%保有可能に
2020/10/28
10月27日付けフィリピン政府通信社によると、フィリピンエネルギー省(DOE)は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。すなわち、新規の石炭火力発電所建設が禁止される。
DOEのアルフォンソ・クシ長官は、10月27日の開催のシンガポール国際エネルギーウィーク2020の一環としての再生可能エネルギーのシステム統合に関する第2回世界閣僚会議において、このモラトリアム方針を表明した。クシ長官は「この政策は、フィリピンがより柔軟な電源構成に移行し、新しく、よりクリーンで、固有の技術革新の参入に対応するのに貢献するであろう」と強調した。
更にクシ長官は、大規模な地熱発電事業、または金融技術支援協定(FTAA)を通じての5,000万米ドルの初期投資額を有するプロジェクトにおいては、外国人の100％所有を認めるとも表明した。
DOEのアルフォンソ・クシ長官は、10月27日の開催のシンガポール国際エネルギーウィーク2020の一環としての再生可能エネルギーのシステム統合に関する第2回世界閣僚会議において、このモラトリアム方針を表明した。クシ長官は「この政策は、フィリピンがより柔軟な電源構成に移行し、新しく、よりクリーンで、固有の技術革新の参入に対応するのに貢献するであろう」と強調した。
更にクシ長官は、大規模な地熱発電事業、または金融技術支援協定(FTAA)を通じての5,000万米ドルの初期投資額を有するプロジェクトにおいては、外国人の100％所有を認めるとも表明した。
