比トヨタ自動車、9カ月間で48%減収・72%減益
新型コロナ禍で売上高633億ペソ、純利益21億ペソ
2020/11/17
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。
これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。特に、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツであり、2019年まで18年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。
11月16日発表のGTCAP2020年9カ月間決算速報によると、TMPの2020年9カ月間(1月～9月)の小売ベースの販売台数は44.6%減の6万3,182台にとどまった。1月央のタール火山噴火、新型コロナ感染拡大やその対策としての3月央からの地域隔離措置が大きく影響した。ただし、TMPの減少率は業界全体の45.2%減少を下回った。その結果、TMPの9カ月間の市場シェア(輸入車含む総販売台数ベース)は39.2%と引き続き高水準であった。
これらの結果、TMPの2020年9カ月間の売上高は48%減の633億ペソ、帰属純利益は72%減の21億ペソへと急減した。新型コロナ感染拡大や地域隔離措置の影響が本格顕在化した第2四半期の帰属純損益は約4億4千万ペソの赤字(手許計算)となったと見られるが、非常に厳しい逆風下のなかで、9カ月間の純利益が21億ペソに達したことが注目される。
下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破した。2018年は車両税改定という一時的要因などで減益となり100億ペソを割り込んだが、2019年は回復に転じた。2020年は続伸が期待されたが、火山、新型コロナウイルスという予想外のファクターで視界不良となっている。
なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し昨年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
トヨタモーター・フィリピンの年間の業績等の推移(単位：百万ペソ)
(出所：GTキャピタル事業報告書・年次報告書などより作成)
これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。特に、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツであり、2019年まで18年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。
11月16日発表のGTCAP2020年9カ月間決算速報によると、TMPの2020年9カ月間(1月～9月)の小売ベースの販売台数は44.6%減の6万3,182台にとどまった。1月央のタール火山噴火、新型コロナ感染拡大やその対策としての3月央からの地域隔離措置が大きく影響した。ただし、TMPの減少率は業界全体の45.2%減少を下回った。その結果、TMPの9カ月間の市場シェア(輸入車含む総販売台数ベース)は39.2%と引き続き高水準であった。
これらの結果、TMPの2020年9カ月間の売上高は48%減の633億ペソ、帰属純利益は72%減の21億ペソへと急減した。新型コロナ感染拡大や地域隔離措置の影響が本格顕在化した第2四半期の帰属純損益は約4億4千万ペソの赤字(手許計算)となったと見られるが、非常に厳しい逆風下のなかで、9カ月間の純利益が21億ペソに達したことが注目される。
下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破した。2018年は車両税改定という一時的要因などで減益となり100億ペソを割り込んだが、2019年は回復に転じた。2020年は続伸が期待されたが、火山、新型コロナウイルスという予想外のファクターで視界不良となっている。
なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し昨年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
トヨタモーター・フィリピンの年間の業績等の推移(単位：百万ペソ)
| 年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 19年伸率 |
| 売上高 | 80,677 | 104,887 | 114,289 | 155,833 | 185,337 | 158,941 | 168,616 | 6.1% |
| 粗利益 | 10,257 | 14,629 | 18,299 | 21,072 | 23,059 | 16,620 | 21,143 | 27.2% |
| 営業利益 | 5,719 | 9,859 | 13,910 | 15,669 | 16,798 | 10,255 | 12,786 | 24.7％ |
| 帰属純利益 | 4,219 | 7,209 | 10,195 | 11,929 | 13,186 | 7,882 | 9,082 | 15.2% |
| 総資産 | 23,750 | 26,681 | 32,278 | 36,003 | 42,158 | 36,428 | 38,751 | 6.4% |
| 株主資本 | 9,286 | 11,923 | 15,228 | 17,492 | 19,148 | 15,238 | 15,608 | 2.4% |
« 4月の失業率、17.6%へと改訂(速報値は17.7%) | 10月新車販売27.3％減の2万5千台、ロックダウン以降最多 »
