世界銀行、今年の比成長率予想-8.1%に下方修正
21年5.9%、22年6.0%に、今年の貧困率22.6%と推定
2020/12/09
世界銀行は12月8日、フィリピン経済最新アップデート(PEU)2020年12月版において、フィリピンの最新動向や成長率予想を発表した。
最新アップデートにおいて、2020年のフィリピンGDP成長率はマイナス8.1%と予想されており、10月時点のマイナス6.9%から更に下方修正された。下方修正の背景は、新型コロナウイルス感染問題が長引いていること、10月後半から11月にかけて台風が連続上陸、ルソン島南部中心に大きな被害をもたらしたことによる。
今後に関しては、新型コロナウイルス対策の進展や世界経済の立ち直りを前提に、フィリピン経済が回復に向かうと見ている。2021年のGDP成長率はプラス5.9%と予想されており、10月時点の予想5.3%から上方修正されている。そして、2022年はプラス6.0%へと小幅加速すると予想されている。
もっとも、2021年や2022年の回復は、2020年の大幅マイナスの反動であるともいえる。今年8月の調査では40%の世帯の家計収入が減少しており、海外からの送金手取り額も減少気味である。したがって、貧困率も2019年の20.5%から、2020年は22.6%へと悪化すると予想されている。
最新アップデートにおいて、2020年のフィリピンGDP成長率はマイナス8.1%と予想されており、10月時点のマイナス6.9%から更に下方修正された。下方修正の背景は、新型コロナウイルス感染問題が長引いていること、10月後半から11月にかけて台風が連続上陸、ルソン島南部中心に大きな被害をもたらしたことによる。
今後に関しては、新型コロナウイルス対策の進展や世界経済の立ち直りを前提に、フィリピン経済が回復に向かうと見ている。2021年のGDP成長率はプラス5.9%と予想されており、10月時点の予想5.3%から上方修正されている。そして、2022年はプラス6.0%へと小幅加速すると予想されている。
もっとも、2021年や2022年の回復は、2020年の大幅マイナスの反動であるともいえる。今年8月の調査では40%の世帯の家計収入が減少しており、海外からの送金手取り額も減少気味である。したがって、貧困率も2019年の20.5%から、2020年は22.6%へと悪化すると予想されている。
