住商と総合車両、マニラ地下鉄車両240両受注
受注金額575億円、南北通勤鉄道にも104両納入へ
2020/12/22
住友商事(本社：東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社：神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市～南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。
その発表によると、今回の受注は、2019年7月に住友商事・J-TRECの両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件(104両)に続く受注となる。
マニラ首都圏地下鉄事業は、フィリピン政府の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の中核事業として位置づけられており、マニラ首都圏の交通ネットワークの拡充と交通渋滞緩和に寄与するプロジェクトである。
このプロジェクトは、国際協力機構(JICA)とフィリピンとの間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業である。マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャーケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄(全17駅、内地下区間13駅、約36キロメートル)向けに鉄道車両240両(8両x30編成)を設計・製造し、運輸省(DOTr)に納入する。契約金額は約575億円。契約内容には従業員トレーニングや技術教育機材納入なども含まれている。2027年3月までに全車両の引渡しが予定されている。
住友商事はこれまでにアジア、米国を中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきた。特に、マニラ首都圏では、複数の既存路線(LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線)で受注・履行実績があり、現在もMRT3号線のリハビリ・メンテナンス契約や、南北通勤鉄道向けの車両納入契約を履行しており、2020年5月にはLRT1号線の運営事業に参画している。フィリピンにおける交通インフラ事業での豊富な経験を生かし、本プロジェクトを着実且つスムーズに推進していく。
一方、J-TRECは通勤車両で国内トップシェア(2019年度実績)を誇る鉄道車両メーカーである。新幹線、特急車両、ハイブリッド車両等、多岐に渡る製品を設計・製造してきた。近年では、次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開し、地域インフラの発展に寄与している。東南アジア市場では、2016年にタイ バンコク パープルライン向け車両を納入し、現在はフィリピン マニラ南北通勤鉄道向け車両の納入契約を履行中である。これらの案件に続き、本プロジェクトでも、「sustina」を提供し、マニラ首都圏の交通インフラ発展に貢献していく方針である。
その発表によると、今回の受注は、2019年7月に住友商事・J-TRECの両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件(104両)に続く受注となる。
マニラ首都圏地下鉄事業は、フィリピン政府の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の中核事業として位置づけられており、マニラ首都圏の交通ネットワークの拡充と交通渋滞緩和に寄与するプロジェクトである。
このプロジェクトは、国際協力機構(JICA)とフィリピンとの間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業である。マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャーケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄(全17駅、内地下区間13駅、約36キロメートル)向けに鉄道車両240両(8両x30編成)を設計・製造し、運輸省(DOTr)に納入する。契約金額は約575億円。契約内容には従業員トレーニングや技術教育機材納入なども含まれている。2027年3月までに全車両の引渡しが予定されている。
住友商事はこれまでにアジア、米国を中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきた。特に、マニラ首都圏では、複数の既存路線(LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線)で受注・履行実績があり、現在もMRT3号線のリハビリ・メンテナンス契約や、南北通勤鉄道向けの車両納入契約を履行しており、2020年5月にはLRT1号線の運営事業に参画している。フィリピンにおける交通インフラ事業での豊富な経験を生かし、本プロジェクトを着実且つスムーズに推進していく。
一方、J-TRECは通勤車両で国内トップシェア(2019年度実績)を誇る鉄道車両メーカーである。新幹線、特急車両、ハイブリッド車両等、多岐に渡る製品を設計・製造してきた。近年では、次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開し、地域インフラの発展に寄与している。東南アジア市場では、2016年にタイ バンコク パープルライン向け車両を納入し、現在はフィリピン マニラ南北通勤鉄道向け車両の納入契約を履行中である。これらの案件に続き、本プロジェクトでも、「sustina」を提供し、マニラ首都圏の交通インフラ発展に貢献していく方針である。
