オカダ・マニラ、2020年の売上高61％減の279億円
営業赤字6.5倍の90億円、コロナによる営業停止等響く
2021/02/15
ユニバーサルエンターテインメント(ジャスダック上場、UE)は、2月12日、2020年12月期決算短信において、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2020年12月期(2020年1月－12月)の実績速報を発表した。
当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高は前期比61.2%減の276億9,900万円へと大幅減少した。営業損失(赤字)は90億3,400万円で、前期13億9,100万円から約6.5倍へと拡大した。調整後EBITDA(営業損益+減価償却費及び償却費+その他調整項目)は26億5,200万円の赤字となり前期(132億2,100万円の黒字)から158億7,300万円の減少となった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、フィリピン賭博公社(PAGCOR)は、2020年3月15日にカジノ事業の一時停止命令を発令した。その後、比政府のCOVID-19対策への尽力もあり、PAGCORがカジノ事業の一時停止命令を緩和したことを受け、IR施設「オカダ・マニラ」は、一部営業を再開している。ゲーミング事業は、設置許可台数の30%を上限として営業を再開。ホテルについては、2020年10月に観光省(DOT)より、客室数100%での営業再開の許可を得た。飲食事業に関しては、10月2日に貿易産業省(DTI)よりマニラ首都圏の店内飲食の営業活動制限が座席数の50%超まで解除された。
2020年2月14日に発表された固定資産売却により持分法投資利益計上並びに営業外収益計上の件に関しては、世界的なCOVID-19拡大により、フィリピン国内で経済活動が制限されている中、売却先から売却対象物件の引き渡し及びその決済時期の延長に伴う一定の保証金の提示を含めた書面を正式に受領した。当事者間でフィリピンのロックダウンの解除に伴う経済活動の再開を予見し、既に締結済みの土地売却合意書に関する変更の合意書を引き続き検討しているが、長引く新型コロナ禍やコロナウイルス変異種の登場により、長期化している。
また、2020年2月14日付「固定資産売却による持分法投資利益計上並びに営業外収益計上のお知らせ」の件については、売却先から売却対象物件の引き渡し及びその決済時期の延期に伴う一定の保証金の提示を含めた書面を正式に受領した。現在、当事者間で比政府の地域隔離措置の解除に伴う経済活動の再開を予見し、締結済みの土地売買合意書に関する変更の合意書(仮称)を引き続き検討している。
当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高は前期比61.2%減の276億9,900万円へと大幅減少した。営業損失(赤字)は90億3,400万円で、前期13億9,100万円から約6.5倍へと拡大した。調整後EBITDA(営業損益+減価償却費及び償却費+その他調整項目)は26億5,200万円の赤字となり前期(132億2,100万円の黒字)から158億7,300万円の減少となった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、フィリピン賭博公社(PAGCOR)は、2020年3月15日にカジノ事業の一時停止命令を発令した。その後、比政府のCOVID-19対策への尽力もあり、PAGCORがカジノ事業の一時停止命令を緩和したことを受け、IR施設「オカダ・マニラ」は、一部営業を再開している。ゲーミング事業は、設置許可台数の30%を上限として営業を再開。ホテルについては、2020年10月に観光省(DOT)より、客室数100%での営業再開の許可を得た。飲食事業に関しては、10月2日に貿易産業省(DTI)よりマニラ首都圏の店内飲食の営業活動制限が座席数の50%超まで解除された。
2020年2月14日に発表された固定資産売却により持分法投資利益計上並びに営業外収益計上の件に関しては、世界的なCOVID-19拡大により、フィリピン国内で経済活動が制限されている中、売却先から売却対象物件の引き渡し及びその決済時期の延長に伴う一定の保証金の提示を含めた書面を正式に受領した。当事者間でフィリピンのロックダウンの解除に伴う経済活動の再開を予見し、既に締結済みの土地売却合意書に関する変更の合意書を引き続き検討しているが、長引く新型コロナ禍やコロナウイルス変異種の登場により、長期化している。
また、2020年2月14日付「固定資産売却による持分法投資利益計上並びに営業外収益計上のお知らせ」の件については、売却先から売却対象物件の引き渡し及びその決済時期の延期に伴う一定の保証金の提示を含めた書面を正式に受領した。現在、当事者間で比政府の地域隔離措置の解除に伴う経済活動の再開を予見し、締結済みの土地売買合意書に関する変更の合意書(仮称)を引き続き検討している。
