越川大使とフィリピン中央銀行総裁が会談
円・ペソ直接兌換、リスクデータベース開発等協議
2021/02/25
フィリピン中央銀行(BSP)の2月25日の発表によると、ディオクノBSP総裁はこのほど、マニラ市のBSP本店で、越川和彦駐フィリピン日本特命全権大使の表敬訪問を受けた。
会見では、これまでに締結されている二国間通貨スワップ取極(BSA)及びクロスボーダー担保取極(CBLA)などフィリピン中央銀行(BSP)と日本銀行間の相互協定に関する取り組み、フィリピン・ペソと日本円直接決済(直接兌換)枠組みの構築、中小企業向け信用リスクデータベースの開発などに関して討議された。ディオクノ総裁は、日比経済関係を更に強化することを期待している。
なお、日本銀行とBSPとの間で2015年2月に基本合意したクロスボーダー担保取極に基づき、BSPによる円貨現金を担保としたフィリピン・ペソ供給ファシリティが、2016年8月26日から利用可能となった。これにより、邦銀を含めたフィリピンで活動する金融機関は、緊急時にBSPに対して円貨現金を差し入れることで、BSPよりフィリピン・ペソ供給を受けることが出来るようになった。
2017年10月6日には、日本銀行とBSPは、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)の内容を深化させた上で、延長するという改正第3次取極が発効した。この取極の交換上限額は、フィリピンが120億米ドル相当、日本が5億米ドルとなった。そして、フィリピンは自国通貨を米ドルに加えて日本円とも交換することが可能となった。現時点では、このような取り決めは、2021年12月末まで有効となっている。
日本及びフィリピン当局は、こうした金融協力の強化が金融市場の安定の確保に貢献するとともに、中期的に日本円を含むアジア通貨の使用を促し、ひいては拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることを期待している。
会見では、これまでに締結されている二国間通貨スワップ取極(BSA)及びクロスボーダー担保取極(CBLA)などフィリピン中央銀行(BSP)と日本銀行間の相互協定に関する取り組み、フィリピン・ペソと日本円直接決済(直接兌換)枠組みの構築、中小企業向け信用リスクデータベースの開発などに関して討議された。ディオクノ総裁は、日比経済関係を更に強化することを期待している。
なお、日本銀行とBSPとの間で2015年2月に基本合意したクロスボーダー担保取極に基づき、BSPによる円貨現金を担保としたフィリピン・ペソ供給ファシリティが、2016年8月26日から利用可能となった。これにより、邦銀を含めたフィリピンで活動する金融機関は、緊急時にBSPに対して円貨現金を差し入れることで、BSPよりフィリピン・ペソ供給を受けることが出来るようになった。
2017年10月6日には、日本銀行とBSPは、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)の内容を深化させた上で、延長するという改正第3次取極が発効した。この取極の交換上限額は、フィリピンが120億米ドル相当、日本が5億米ドルとなった。そして、フィリピンは自国通貨を米ドルに加えて日本円とも交換することが可能となった。現時点では、このような取り決めは、2021年12月末まで有効となっている。
日本及びフィリピン当局は、こうした金融協力の強化が金融市場の安定の確保に貢献するとともに、中期的に日本円を含むアジア通貨の使用を促し、ひいては拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることを期待している。
