日本外務省によると、3月12日、フィリピン政府は、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書」(日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書)の効力発生に必要な国内手続が完了した旨の通告を行った。 　この通告により、本改正議定書は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナムに加え、2021...

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