首都圏と近隣4州の隔離措置、再び最厳格化
4月4日までの1週間、18時～翌5時まで外出禁止
2021/03/28
ドゥテルテ大統領は3月27日、マニラ首都圏とその近隣州を3月29日(月)から4月4日(日)まで、最も厳しい防疫措置である「強化されたコミュニティー隔離(ECQ)」に引き上げるよう指示した。
ロケ大統領報道官によると、大統領は、マニラ首都圏、及び、ブラカン、カビテ、ラグーナ、リサール4州を再度ECQ措置下に置くべきとの新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-EID)の勧告を受け入れた。新型コロナウイルス感染者急増を懸念した。ちなみに、3月26日の新規感染者数は9,838人で過去最高記録を更新、27日も9,595人と2日連続で9,000人を大幅に上回った。
在フィリピン日本大使館の3月28日の新型コロナ感染症情報86号によると、4月4日までのECQにおける具体的措置等は以下のとおり。
1. 午後6時から午前5時までの夜間外出禁止(現行の午後10時～翌日5時までから外出禁止時間袋帯の延長)。
2. 道路、鉄道、海上、航空分野の公共交通機関は、運輸省によって規定されるプロトコールに従った容量での運行が許可される。
3. 全ての世帯に厳格な家庭検疫を遵守すること。移動は、居住地外の許可された者、重要な商品サービスにアクセスする人、及び運営が許可されている施設の労働者に限定される。
4. 大人数の集会(屋外での10人以上の集会、屋内での近親者以外との集会)は禁止される。
5. 食品店、薬局等重要とされる店舗に限ってモールは操業可。
6. 飲食店はテイクアウトと配達のみ可。
7. 政府と民間部門は公共事業道路省ガイドラインの問題に従っている限り、不可欠で優先的な建設プロジェクトを再開することができる。
8. 8歳未満と65歳以上、併存症のある人々、妊娠中の女性は、必需品やサービスを入手するかオフィスで働く必要がない限り、外出禁止。
9. 旅行・検疫パスは不要。
10. 公立および私立病院、健康、緊急、および最前線のサービス、医薬品および医薬品の製造業者、農業、林業と漁業、食品、医薬品、またはその他の必需品を輸送する配達および宅配便サービスは完全操業可。
11. 不可欠な商品やサービスを提供する民間事業所、メディア事業所及び運輸省に認定された労働者は、50％の容量で操業可。
12. 歯科医院、眼科医院、銀行、送金サービス、通信事業者、建設業等製造会社、薬局、獣医クリニック、葬儀および防腐処理サービス、および警備事業者、賃貸に限定された不動産業、水事業者、エネルギー事業者、航空事業者、郵便事業者、輸出業者、人道支援関係者、宗教関係者、機械修理事業者については、基幹人員で操業可。
ロケ大統領報道官によると、大統領は、マニラ首都圏、及び、ブラカン、カビテ、ラグーナ、リサール4州を再度ECQ措置下に置くべきとの新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-EID)の勧告を受け入れた。新型コロナウイルス感染者急増を懸念した。ちなみに、3月26日の新規感染者数は9,838人で過去最高記録を更新、27日も9,595人と2日連続で9,000人を大幅に上回った。
在フィリピン日本大使館の3月28日の新型コロナ感染症情報86号によると、4月4日までのECQにおける具体的措置等は以下のとおり。
1. 午後6時から午前5時までの夜間外出禁止(現行の午後10時～翌日5時までから外出禁止時間袋帯の延長)。
2. 道路、鉄道、海上、航空分野の公共交通機関は、運輸省によって規定されるプロトコールに従った容量での運行が許可される。
3. 全ての世帯に厳格な家庭検疫を遵守すること。移動は、居住地外の許可された者、重要な商品サービスにアクセスする人、及び運営が許可されている施設の労働者に限定される。
4. 大人数の集会(屋外での10人以上の集会、屋内での近親者以外との集会)は禁止される。
5. 食品店、薬局等重要とされる店舗に限ってモールは操業可。
6. 飲食店はテイクアウトと配達のみ可。
7. 政府と民間部門は公共事業道路省ガイドラインの問題に従っている限り、不可欠で優先的な建設プロジェクトを再開することができる。
8. 8歳未満と65歳以上、併存症のある人々、妊娠中の女性は、必需品やサービスを入手するかオフィスで働く必要がない限り、外出禁止。
9. 旅行・検疫パスは不要。
10. 公立および私立病院、健康、緊急、および最前線のサービス、医薬品および医薬品の製造業者、農業、林業と漁業、食品、医薬品、またはその他の必需品を輸送する配達および宅配便サービスは完全操業可。
11. 不可欠な商品やサービスを提供する民間事業所、メディア事業所及び運輸省に認定された労働者は、50％の容量で操業可。
12. 歯科医院、眼科医院、銀行、送金サービス、通信事業者、建設業等製造会社、薬局、獣医クリニック、葬儀および防腐処理サービス、および警備事業者、賃貸に限定された不動産業、水事業者、エネルギー事業者、航空事業者、郵便事業者、輸出業者、人道支援関係者、宗教関係者、機械修理事業者については、基幹人員で操業可。
