日本の水素企業HT、比のクリーンエネ化支援へ
エネルギー省と連携、発電用燃料等として水素活用
2021/04/16
既報のとおり、フィリピンエネルギー省(DOE)は、4月8日、「クリーンエネルギーとして注目されている水素の利用や普及に関して、日本企業と協力することで合意、覚書(MOU)に署名した」と発表した。DOEのアルフォンソ・クシ大臣と、日本のHydrogen Technology Inc. (HT社、本社：東京都中央区八重洲)の山本泰弘代表取締役社長は、4月7日、発電用燃料などとしての水素の利用を検討・普及するためのMOUに署名した。署名式はバーチャル形式にて実施された。
この覚書に関して、日本のHydrogen Technology Inc. (HT社)も、4月16日、次のようなプレスリリースを行った(以下、ほぼ発表原文どおり）。
『2021年4月7日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)のアルフォンソ・G・クシ・エネルギー省大臣(クシ大臣)とHydrogen Technology株式会社(HT社)の山本 泰弘社長兼CEOは、発電用燃料としての水素の研究を進めるための覚書(MOU)を締結した。オンライン上での対応として、DOEとHT社の主要関係者および在フィリピン日本国大使館の関係者の立会いのもと、事実上の調印が行われた。
クシ大臣は、この覚書により、フィリピンは水素に関する研究開発を迅速に進めることができると述べ、より良い未来のために、より高い環境基準を遵守しながら、再生可能エネルギーの割合を増やす必要性を強調した。また、「今回の覚書によって、クリーンエネルギーへの取り組みがすぐに実現し、フィリピンの人々に有益な影響を与えることになるであろう」と述べている。
クシ大臣は覚書のオンライン上での調印式の際に、「DOEは、水素・融合エネルギー委員会(HFEC)の設立により、水素を代替可能なクリーンなエネルギー源として、フィリピン国民にとって有益なその他の用途を探求することを約束する」、「HT社の支援と覚書の締結により、水素エネルギーの開発が実現することを期待している」とコメントした。
また、コロナ感染拡大の流行により移動が制限されているため、必要に応じてDOEが技術者の入国を支援することをHTI社に確約した。クシ大臣は最後に、「今日、水素エネルギーの枠組みの中で重要な瞬間に参加した関係者に感謝し、この試みのためにHT社と協力できることを光栄に思う」と結んだ』
この覚書に関して、日本のHydrogen Technology Inc. (HT社)も、4月16日、次のようなプレスリリースを行った(以下、ほぼ発表原文どおり）。
『2021年4月7日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)のアルフォンソ・G・クシ・エネルギー省大臣(クシ大臣)とHydrogen Technology株式会社(HT社)の山本 泰弘社長兼CEOは、発電用燃料としての水素の研究を進めるための覚書(MOU)を締結した。オンライン上での対応として、DOEとHT社の主要関係者および在フィリピン日本国大使館の関係者の立会いのもと、事実上の調印が行われた。
クシ大臣は、この覚書により、フィリピンは水素に関する研究開発を迅速に進めることができると述べ、より良い未来のために、より高い環境基準を遵守しながら、再生可能エネルギーの割合を増やす必要性を強調した。また、「今回の覚書によって、クリーンエネルギーへの取り組みがすぐに実現し、フィリピンの人々に有益な影響を与えることになるであろう」と述べている。
クシ大臣は覚書のオンライン上での調印式の際に、「DOEは、水素・融合エネルギー委員会(HFEC)の設立により、水素を代替可能なクリーンなエネルギー源として、フィリピン国民にとって有益なその他の用途を探求することを約束する」、「HT社の支援と覚書の締結により、水素エネルギーの開発が実現することを期待している」とコメントした。
また、コロナ感染拡大の流行により移動が制限されているため、必要に応じてDOEが技術者の入国を支援することをHTI社に確約した。クシ大臣は最後に、「今日、水素エネルギーの枠組みの中で重要な瞬間に参加した関係者に感謝し、この試みのためにHT社と協力できることを光栄に思う」と結んだ』
