リコーの比での3Dピコ水力発電、JICA支援事業に採択
Asterの耐震強靭化、キングコールのバナナ病害対策なども
2021/04/20
国際協力機構(JICA)は、4月16日、「2020年12月に中小企業・SDGsビジネス支援事業(2020年度第二回)の公示を行い、このほど合計54件の採択を決定した。このうち中小企業支援型は41件であり中小企業への支援件数は延べ1,020件に達した」と発表した。
JICAによると、中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)を促進し、開発途上国の開発課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指している。
今回の公示では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たな取り組みとして、対象国への渡航を行わずに現地の人材等を活用して遠隔で調査を行う「遠隔実施型」を導入し、全体の約半数に当たる26件が採択された。また、企業と地域金融機関の連携強化のための「地域金融機関連携案件」を新たに設け、7件が採択されている。
採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(66.7％)であり、次にアフリカ(11.1％)、南アジア(7.4％)の順となっている。分野は、農業(16.7％)、インフラ整備・運輸交通(16.7％)が上位を占め、次いで水の浄化・水処理、防災・災害対策(各13.0%)となった。
また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する案件やデジタル技術、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に資する案件も複数採択されている。
今回採択された中で、フィリピン対象案件は4件あった。まず、案件化調査・中小企業支援型部門において、株式会社Aster(東京都)の「日本の耐震塗料による構造物耐震強靭化」、株式会社キングコール(神奈川県)の「木炭微生物資材によるバナナ農園の新パナマ病害抑制」、株式会社大翔(滋賀県)の「森林保護と斜面補強を両立した斜面防災技術導入」という3件が採択された。
一方、案件化調査・SDGsビジネス支援型部門では、株式会社リコー(東京都)の「3Dピコ水力発電(小規模発電)による働く現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援」が採択された。
JICAによると、中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)を促進し、開発途上国の開発課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指している。
今回の公示では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たな取り組みとして、対象国への渡航を行わずに現地の人材等を活用して遠隔で調査を行う「遠隔実施型」を導入し、全体の約半数に当たる26件が採択された。また、企業と地域金融機関の連携強化のための「地域金融機関連携案件」を新たに設け、7件が採択されている。
採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(66.7％)であり、次にアフリカ(11.1％)、南アジア(7.4％)の順となっている。分野は、農業(16.7％)、インフラ整備・運輸交通(16.7％)が上位を占め、次いで水の浄化・水処理、防災・災害対策(各13.0%)となった。
また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する案件やデジタル技術、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に資する案件も複数採択されている。
今回採択された中で、フィリピン対象案件は4件あった。まず、案件化調査・中小企業支援型部門において、株式会社Aster(東京都)の「日本の耐震塗料による構造物耐震強靭化」、株式会社キングコール(神奈川県)の「木炭微生物資材によるバナナ農園の新パナマ病害抑制」、株式会社大翔(滋賀県)の「森林保護と斜面補強を両立した斜面防災技術導入」という3件が採択された。
一方、案件化調査・SDGsビジネス支援型部門では、株式会社リコー(東京都)の「3Dピコ水力発電(小規模発電)による働く現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援」が採択された。
