21年第1四半期決算発表開始、アヤラ系BPIは22%減益
CREATE法発効による税金調整響く、税引前利益は5％増加
2021/04/23
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の業績発表や財務関連資提出が遅れがちである。2020年の年次報告書未提出企業も多数ある(提出期限4月15日から5月17日へと延長されている)。そのような状況下で、2021年第1四半期(1月~3月)の決算発表シーズン入りとなった。
銀行業界では、まず、アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク オブ ザ フィリピン アイランズ(BPI)が、4月22日、2021年第1四半期の決算速報を発表した。
BPIの今第1四半期の総収入は前年同期比(以下同様)1.5%増の243億ペソに達した。主力の純金利収入は6.5％減の169億ペソへと減少した。純金利率が3.31％で前年同期の3.62%から31ベイシスポイント低下したことなどによる。一方、非金利収入は手数料収入拡大などで12.1%増の74億ペソへと二桁増加した。
営業費用が2.3%減の118億ペソへと節減されたこと、貸し倒れ引当が12.7％減の36億ペソに収まったことなどで税引き前利益は5.1％増加した。しかし、CREATE法発効にともなう税金調整により、純利益は21.7％減の50億ペソにとどまった。
3月末現在の総融資残高は5%減の1兆4,000億ペソとなった。そのなかでマイクロファインスは10.5%増、住宅ローンが10.9%増と好調であった。受け入れ預金残高はほぼ横ばいの1兆7,000億ペソ。コストの低い当座預金・貯蓄口座(CASA)比率は83.2%で前年同期の73.5%から更に大幅上昇、預貸率(LDR)は81.6%となった。
総資産はほぼ横ばいの2兆2,000億ペソ、株主資本は3％増の2,808億ペソに達した。財務比率は依然良好である。年率換算の株主資本利益率(ROE)は7.20%、総資産利益率(ROA)は0.93%。バーゼルⅢ基準での自己資本比率(CAR)は17.5%で中央銀行の最低基準10%をかなり上回っている。補完資本(TIER2)を除いた普通株式中核自己資本(CET1)比率も16.6%と良好で中央銀行の最低基準8.5%を大幅に上回っている。
銀行業界では、まず、アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク オブ ザ フィリピン アイランズ(BPI)が、4月22日、2021年第1四半期の決算速報を発表した。
BPIの今第1四半期の総収入は前年同期比(以下同様)1.5%増の243億ペソに達した。主力の純金利収入は6.5％減の169億ペソへと減少した。純金利率が3.31％で前年同期の3.62%から31ベイシスポイント低下したことなどによる。一方、非金利収入は手数料収入拡大などで12.1%増の74億ペソへと二桁増加した。
営業費用が2.3%減の118億ペソへと節減されたこと、貸し倒れ引当が12.7％減の36億ペソに収まったことなどで税引き前利益は5.1％増加した。しかし、CREATE法発効にともなう税金調整により、純利益は21.7％減の50億ペソにとどまった。
3月末現在の総融資残高は5%減の1兆4,000億ペソとなった。そのなかでマイクロファインスは10.5%増、住宅ローンが10.9%増と好調であった。受け入れ預金残高はほぼ横ばいの1兆7,000億ペソ。コストの低い当座預金・貯蓄口座(CASA)比率は83.2%で前年同期の73.5%から更に大幅上昇、預貸率(LDR)は81.6%となった。
総資産はほぼ横ばいの2兆2,000億ペソ、株主資本は3％増の2,808億ペソに達した。財務比率は依然良好である。年率換算の株主資本利益率(ROE)は7.20%、総資産利益率(ROA)は0.93%。バーゼルⅢ基準での自己資本比率(CAR)は17.5%で中央銀行の最低基準10%をかなり上回っている。補完資本(TIER2)を除いた普通株式中核自己資本(CET1)比率も16.6%と良好で中央銀行の最低基準8.5%を大幅に上回っている。
