古河電工、比でデータセンタ発熱防止製品量産
フィリピンを生産ハブに、通信トラフィック増大に対応
2021/04/28
古河電気工業(古河電工：本社：東京都千代田区)は、4月27日、「米国データセンタ向け放熱・冷却製品の新たな主力工場として2019年に新設、2020年に追加投資を決定したフィリピン子会社工場において、2021年夏から本格量産を開始する」と発表した。
その発表によると、成長を続けるデータセンタ向け放熱・冷却製品市場において、国際的な調達ニーズの多様化に対応するとともにBCP(災害などの緊急事態における事業継続)も見据え安定した製造体制の構築を図るとのことである。
フィリピン子会社工場で生産される放熱・冷却製品は、データセンタで使用される半導体(CPU等)の発熱問題を解決し、高度なデータ処理実現に資するもので、通信トラフィックの増大に伴い市場全体はさらに拡大する見通しにある。近年、国際的な調達ニーズが多様化していることから、BCPも考慮した安定的な供給網の確立が強く求められている。
フィリピン子会社の名称は、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENTSOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.(フルカワ エレクトリック サーマル マネジメント ソリューションズ&プロダクツ ラグナ)。ラグナ州サンタロサのラグナ テクノパーク工業団地内に立地、敷地面積は約13万平米。事業内容は放熱・冷却製品(ヒートパイプ式ヒートシンク等)の製造。設立は2019年7月、資本金14億円、従業員数は368人(2021年3月31日時点)である。
なお、古河電工グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る」に向けた取り組みを進めている。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献する方針である。
その発表によると、成長を続けるデータセンタ向け放熱・冷却製品市場において、国際的な調達ニーズの多様化に対応するとともにBCP(災害などの緊急事態における事業継続)も見据え安定した製造体制の構築を図るとのことである。
フィリピン子会社工場で生産される放熱・冷却製品は、データセンタで使用される半導体(CPU等)の発熱問題を解決し、高度なデータ処理実現に資するもので、通信トラフィックの増大に伴い市場全体はさらに拡大する見通しにある。近年、国際的な調達ニーズが多様化していることから、BCPも考慮した安定的な供給網の確立が強く求められている。
フィリピン子会社の名称は、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENTSOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.(フルカワ エレクトリック サーマル マネジメント ソリューションズ&プロダクツ ラグナ)。ラグナ州サンタロサのラグナ テクノパーク工業団地内に立地、敷地面積は約13万平米。事業内容は放熱・冷却製品(ヒートパイプ式ヒートシンク等)の製造。設立は2019年7月、資本金14億円、従業員数は368人(2021年3月31日時点)である。
なお、古河電工グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る」に向けた取り組みを進めている。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献する方針である。
