16年ぶりの資金洗浄監視対象国指定、グレイリスト入り
FATFがモニタリング強化、戦略上の欠陥是正等で協働
2021/06/27
国際的な資金洗浄を防止するための金融活動作業部会(FATF＝本部パリ)は、6月25日、「FATF総会において、強化モニタリング対象国・地域リストに、フィリピン、ハイチ、マルタ、南スーダンを追加することが決定された」と発表した。
FATFの強化モニタリング対象国・地域は、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の対策体制における戦略上の欠陥に対処するためにFATFと活発に協働することになる。FATFがある国や地域を強化モニタリング対象に据えることは、その国・地域が、特定された戦略上の欠陥を合意した期間内に迅速に解決することにコミットし、強化モニタリング対象に服することを意味する。この強化モニタリング対象リストは対外的に、グレイリストとも呼ばれる。
今回の追加により、グレイリストに含まれる国・地域は、フィリピンのほか、アルバニア、バルバドス、ボツワナ、ブルキナファソ、カンボジア、ケイマン諸島、ハイチ、ジャマイカ、マルタ、モーリシャス、モロッコ、ミャンマー、ニカラグア、パキスタン、パナマ、セネガル、南スーダン、シリア、ウガンダ、イエメン、ジンバブエとなる。
グレイリスト指定国より更なる厳しい監視対象である高リスク国・地域には、引き続き、北朝鮮とイランが指定されている。高リスク国・地域は、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の対策体制に重大な戦略上の欠陥を有すとされている。高リスクと特定された全ての国に関して、FATFは、強化された顧客管理を適用することを加盟国に要請し、かつ全ての国・地域に強く求める。
フィリピンは2004年まで、資金洗浄防止非協力国家と位置づけられ監視対象リスト据え置かれていた。フィリピンは、このリスト指定解除を実現するため、FATFの意向を汲み、資金洗浄防止法強化などの努力を続けてきた。そして、2005年2月のFATF年次総会でリストから除外されたという経緯がある。したがって、今回の強化モニタリング対象国・地域指定は、約16年ぶりの監視国指定ということになる。
近年、フィリピンを舞台した不正送金問題が発生したり、従来から指摘されていた銀行口座守秘義務が強すぎることによる中央銀行など監視機関による銀行口座調査権限制約等により、監視国再指定懸念が高まってきていた。その様な状況下、フィリピンはFATFの勧告に従って、今年年初に、マネーロンダリング防止規制強化法案(共和国法案第11521号)を成立させるなどの対応策を講じてきたが、結局、監視国再指定となってしまった。
なお、FATFは資金洗浄への高まる懸念に応えて、1989年フランスの首都パリで開催されたG-7サミット(先進7ヵ国首脳会談)において設立された組織であり、OECD加盟国などで構成される。各国の資金洗浄やテロ資金供与に関する問題点を指摘、監視国・地域指定・公表等を行うと共に、改善策推進を要求してきている。
FATFの強化モニタリング対象国・地域は、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の対策体制における戦略上の欠陥に対処するためにFATFと活発に協働することになる。FATFがある国や地域を強化モニタリング対象に据えることは、その国・地域が、特定された戦略上の欠陥を合意した期間内に迅速に解決することにコミットし、強化モニタリング対象に服することを意味する。この強化モニタリング対象リストは対外的に、グレイリストとも呼ばれる。
今回の追加により、グレイリストに含まれる国・地域は、フィリピンのほか、アルバニア、バルバドス、ボツワナ、ブルキナファソ、カンボジア、ケイマン諸島、ハイチ、ジャマイカ、マルタ、モーリシャス、モロッコ、ミャンマー、ニカラグア、パキスタン、パナマ、セネガル、南スーダン、シリア、ウガンダ、イエメン、ジンバブエとなる。
グレイリスト指定国より更なる厳しい監視対象である高リスク国・地域には、引き続き、北朝鮮とイランが指定されている。高リスク国・地域は、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の対策体制に重大な戦略上の欠陥を有すとされている。高リスクと特定された全ての国に関して、FATFは、強化された顧客管理を適用することを加盟国に要請し、かつ全ての国・地域に強く求める。
フィリピンは2004年まで、資金洗浄防止非協力国家と位置づけられ監視対象リスト据え置かれていた。フィリピンは、このリスト指定解除を実現するため、FATFの意向を汲み、資金洗浄防止法強化などの努力を続けてきた。そして、2005年2月のFATF年次総会でリストから除外されたという経緯がある。したがって、今回の強化モニタリング対象国・地域指定は、約16年ぶりの監視国指定ということになる。
近年、フィリピンを舞台した不正送金問題が発生したり、従来から指摘されていた銀行口座守秘義務が強すぎることによる中央銀行など監視機関による銀行口座調査権限制約等により、監視国再指定懸念が高まってきていた。その様な状況下、フィリピンはFATFの勧告に従って、今年年初に、マネーロンダリング防止規制強化法案(共和国法案第11521号)を成立させるなどの対応策を講じてきたが、結局、監視国再指定となってしまった。
なお、FATFは資金洗浄への高まる懸念に応えて、1989年フランスの首都パリで開催されたG-7サミット(先進7ヵ国首脳会談)において設立された組織であり、OECD加盟国などで構成される。各国の資金洗浄やテロ資金供与に関する問題点を指摘、監視国・地域指定・公表等を行うと共に、改善策推進を要求してきている。
