日本総研、ペソ下落圧力高まる可能性を指摘
比成長率最新予想：21年4.8％、22年5.2％
2021/07/07
日本総合研究所(日本総研、東京本社：品川区東五反田)は、7月1日、「ポスト・コロナに向けて進むアジア経済～回復が続くものの、米金融政策正常化がリスクに～」を発表した。その概要は以下のとおり。
・アジアでは、中国のほか、台湾とベトナムといった輸出主導の国・地域の景気が好調。先行き、中国景気の好調、IT特需に加え、米国の景気対策効果にも支えられ、回復基調が続く見込み。ただし、1.米国金融政策正常化の前倒し、2.経常赤字の再拡大、3.過度な財政・金融緩和、といった火種が金融市場の混乱を招く可能性もある。特に、回復に出遅れたフィリピン、インドネシア、インドにとってリスクとなる。
・欧米による対中圧力は高まる傾向。中国経済への高依存度が、アジア景気を押し上げる反面、リスクとなり得る点にも要注意。アジアには、未来の超大国として期待が高まるインド、中国の次の世界の工場と目されるASEANがあるが、現状、その存在感は中国に大きく劣後している。アジアが中長期的に安定した発展を続けていくためには、インド経済やASEAN経済が勢いを取り戻し、バランスのとれた経済圏となっていく必要である。
・主要個別国をみると、中国は新型コロナ感染が収束するにつれて、投資主導型から消費主導型の成長に移行していく公算大。2021年の実質成長率は＋9.0％と、前年の反動で高めとなる見通し。ただし、政府が投資抑制策の舵取りを誤れば、景気を冷え込ませるリスクもある。
・インドでは、ワクチンが普及するまで一定の活動制限が残るため、景気回復ペースは緩慢なものにとどまり、本格回復は2022年以降に。また、商業銀行の不良債権比率の上昇を受けた金融不安定化など、景気下振れリスクが残存している。
・内需比率が高いフィリピン、インドネシア、インドでは回復ペースが緩慢となり、本格的な回復は2022年以降の見込み。フィリピンのGDP成長率予想に関しては、2021年4.8％、2022年5.2％とされている。また、フラジャイル・ファイブの一角であるインドネシアとインドに加えて、フィリピンでは通貨の下落圧力が高まる可能性がある。
・アジアでは、中国のほか、台湾とベトナムといった輸出主導の国・地域の景気が好調。先行き、中国景気の好調、IT特需に加え、米国の景気対策効果にも支えられ、回復基調が続く見込み。ただし、1.米国金融政策正常化の前倒し、2.経常赤字の再拡大、3.過度な財政・金融緩和、といった火種が金融市場の混乱を招く可能性もある。特に、回復に出遅れたフィリピン、インドネシア、インドにとってリスクとなる。
・欧米による対中圧力は高まる傾向。中国経済への高依存度が、アジア景気を押し上げる反面、リスクとなり得る点にも要注意。アジアには、未来の超大国として期待が高まるインド、中国の次の世界の工場と目されるASEANがあるが、現状、その存在感は中国に大きく劣後している。アジアが中長期的に安定した発展を続けていくためには、インド経済やASEAN経済が勢いを取り戻し、バランスのとれた経済圏となっていく必要である。
・主要個別国をみると、中国は新型コロナ感染が収束するにつれて、投資主導型から消費主導型の成長に移行していく公算大。2021年の実質成長率は＋9.0％と、前年の反動で高めとなる見通し。ただし、政府が投資抑制策の舵取りを誤れば、景気を冷え込ませるリスクもある。
・インドでは、ワクチンが普及するまで一定の活動制限が残るため、景気回復ペースは緩慢なものにとどまり、本格回復は2022年以降に。また、商業銀行の不良債権比率の上昇を受けた金融不安定化など、景気下振れリスクが残存している。
・内需比率が高いフィリピン、インドネシア、インドでは回復ペースが緩慢となり、本格的な回復は2022年以降の見込み。フィリピンのGDP成長率予想に関しては、2021年4.8％、2022年5.2％とされている。また、フラジャイル・ファイブの一角であるインドネシアとインドに加えて、フィリピンでは通貨の下落圧力が高まる可能性がある。
