不動産取引の監視強化、資金洗浄監視国指定の早期解除へ

2021/07/12

  フィリピン政府は、金融活動作業部会(FATF=本部パリ)による資金洗浄監視対象国(グレイリスト)指定の早期解除を目指し、資金洗浄やテロ資金防止対策を強化する方針である。  その一環として、不動産取引の監視を一段と強化する。今年1月29日にドゥテルテ大統領によって署名され、成立したマネーロンダリング防止規制強化法案(共和国法案第11521号)においても、不動産開発企業や販売企業、オフショア・ゲ...

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