セブン銀行、比セブンでのATM設置1,000店突破
比初の紙幣還流型、年末1,200店へ、来店者増へ寄与
2021/12/03
セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)による、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブンの店舗(9月末：3,019店)へのATＭ設置が進展、この程、設置店が1,000店に到達した。2021年末に1,200店に達する可能性がある。年内は、マニラ首都圏(9月末：1,003店)やルソン地域(1,289店)の店舗への設置となるが、それ以降は、ビサヤ地域(433店)、ミンダナオ地域(294店への設置も視野に入れている。
フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年４月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIは、2020年２月、フィリピンでのセブン‐イレブン運営企業であるフィリピン セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市、証券コード:SEVN)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。フィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指している。
PAPIはこの契約に沿って、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、8月に500店を突破、そして、このほど1,000店の大台を突破した。なお、ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(本社：マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定である。
フィリピン セブンのホセ・ビクター・パレンティノ社長兼最高経営責任者(CEO)は、「より多くの店舗にATMを設置することは、コンビニエンスプラス戦略の重要な柱の1つである。ATM設置による利便性向上で、来店客数10～15％の増加につながると期待される。各店舗は、電子マネー/オンライン決済機能を有しているが、現金決済や現金引き出し需要も大きい」とコメントしている。
当地のセブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが54.878%(2021年9月末現在)を所有するフィリピン セブンによって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2010年に500店、2013年に1,000店、2017年1月に2,000店を突破、そして、2021年9月末3,019店で業界断トツとなっている。自営店が50%、フランチャイズ店が50%。9月末時点で、総店舗数3019店のうち、70%が24時間営業、25%が昼間営業、5%が臨時休業状態である。
主な日本ブランドのコンビニ店舗数(年末・月末値、比セブン-イレブンやファミリーマートは資本的には非日系)
(出所：セブン-イレブンとミニストップは発表数値、ファミリーマートはウェブでの表示数、ローソンはウェブ等から推計)
フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年４月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIは、2020年２月、フィリピンでのセブン‐イレブン運営企業であるフィリピン セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市、証券コード:SEVN)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。フィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指している。
PAPIはこの契約に沿って、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、8月に500店を突破、そして、このほど1,000店の大台を突破した。なお、ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(本社：マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定である。
フィリピン セブンのホセ・ビクター・パレンティノ社長兼最高経営責任者(CEO)は、「より多くの店舗にATMを設置することは、コンビニエンスプラス戦略の重要な柱の1つである。ATM設置による利便性向上で、来店客数10～15％の増加につながると期待される。各店舗は、電子マネー/オンライン決済機能を有しているが、現金決済や現金引き出し需要も大きい」とコメントしている。
当地のセブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが54.878%(2021年9月末現在)を所有するフィリピン セブンによって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2010年に500店、2013年に1,000店、2017年1月に2,000店を突破、そして、2021年9月末3,019店で業界断トツとなっている。自営店が50%、フランチャイズ店が50%。9月末時点で、総店舗数3019店のうち、70%が24時間営業、25%が昼間営業、5%が臨時休業状態である。
主な日本ブランドのコンビニ店舗数(年末・月末値、比セブン-イレブンやファミリーマートは資本的には非日系)
| 年・月 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 | 2021年 | ||
| 3月 | 6月 | 9月 | ||||||||
| セブン-イレブン | 1,282 | 1,602 | 1,995 | 2,285 | 2,550 | 2,864 | 2,978 | 2,981 | 3,004 | 3,019 |
| ミニストップ | 454 | 519 | 499 | 496 | 499 | 506 | 472 | 464 | 463 | 458 |
| ファミリーマート | 87 | 120 | 99 | 66 | 69 | 76 | N.A. | N.A. | N.A | N.A |
| ローソン | 0 | 16 | 29 | 31 | 38 | 60 | 65 | 67 | 67 | 67 |
