日本の投資認可額3.4倍の112億ペソ、シェア66%で断トツ

第3四半期の外資投資認可額、合計で46%減の168億ペソ

2021/12/08

  フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年第3四半期(7月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比45.8%減の168億2,000万ペソにとどまった。

 当第3四半期に外資投資を認可したのは4機関のみであり、フィリピン経済区庁(PEZA)の146億8,000万ペソ(シェア87.3%)を筆頭に、投資委員会(BOI)10億1,000万ペソ(同6.0%)、クラーク開発公社(CDC)8億5,000万ペソ(同5.0%)、スービック湾広域庁(SBMA)2億9,000万ペソ(同1.7%)となっている。

 国別では、トップが日本の111億6,000万ペソ(シェア66.4%)、次いでオランダの15億6,000万ペソ(同9.2%)、英領バージン諸島の6億9,800万ペソ(同4.2%)。日本の2020年第3四半期投資認可額は33億0,700万ペソで国別4位であったが、今第3四半期は237%増加(約3.4倍)、第1位となった。

 業種別では、トップは製造業の110億1,000万ペソ(シェア65.5%)。次いで、不動産業の27億ペソ(同16.0%)、管理支援サービス業の23億8,000万ペソ(同14.2%)など。

 当第3四半期の外資投資認可額の50.2%、すなわち、84億5,000万ペソがカラバルソン地域で実施されるプロジェクトのための調達であった。カラバルソン地域に次いで認可額が多いのはイロコス地域の34億ペソ(シェア20.2%)、中央ルソン地域の21億2,000万ペソ(同12.6%)。 外資投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比51.7%減の1万0,268人。

 第3四半期のFI認可額内訳(単位:百万ペソ)

投資機関 2020年 2021年 シェア(%) 伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB) 1.2 - - -
投資委員会(BOI) 10,630.7 1,006.7 6.0 -90.5
BOI-BARMM - - - -
クラーク開発公社(CDC) 13.5 847.3 5.0 **
カガヤン経済区庁(CEZA) 50.0 - - -
フィリピン経済区庁(PEZA) 20,276.5 14,677.7 87.3 -27.6
スービック湾広域庁(SBMA) 60.5 290.0 1.7 379.5
合計 31,032.5 16,821.7 100.0 -45.8
(出所:PSA資料より作成、注:シェアは2021年3Qのもの、**≧1,000%)